【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「
松本人志氏の提訴に元文春編集長が警鐘「これは相当厳しい戦いになる」
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
三菱UFJで史上初の「旧三和銀行出身」頭取が誕生か！亀澤社長の後継レースは終盤戦へ
金融 人事コンフィデンシャル 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長の死去に伴い、中島達副社長が12月1日付で社長に昇格した。不測の事態による人事だが、他の金融機関でも2024年度を見据えたトップ交代の動きがある。連載『人事コンフィデンシャル』の特別編として、金融業界の人事を展望する。 バックナンバー一覧 三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入した。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入る。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上した。特集『金融 人事コンフィデンシャル』＃1では、同グループの最新人事情勢をお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史） 人事の定石を覆した亀澤社長就任 それでも変わらない三つの不文律 戦略立案の中枢を担う経営企画部を経て銀行副頭取から頭取、そしてグ
山崎元氏が新NISA徹底指南！賢く使い倒す「4原則＆6ポイント＆1運用商品」とは？
大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
「子供部屋おじさん」が合理的なのかは、実は深い問いだ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつ
キヤノン、リコー…「日系企業で世界シェア9割」複合機市場が喪失危機！業績絶好調の落とし穴
複合機 “ドル箱”崩壊 大手日系メーカーにとって長らく「ドル箱」だった複合機事業に崩壊の時が近づいている。ペーパーレス化の浸透で需要減退は避けられない上、地政学リスクが影を落としつつあるのだ。リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスといった日系大手メーカーが占有し続けてきた複合機市場の“異常性”を明らかにするとともに、生き残りを懸けた各社の戦いを追う。 バックナンバー一覧 世界の複合機市場はシェア9割を日系メーカーが握り、国内製造業の“ラストリゾート”ともいえる。業界をけん引する日系各社は、コロナ禍がいまだ収束しない中でも業績好調で、工場はフル稼働状態にあるという。特集『複合機 “ドル箱”崩壊』の＃2では、この市場の特異性を明らかにするとともに、“好調”をうたう各社を待ち受ける「落とし穴」の正体に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 「日の丸9割」の複合機市場 コロナ禍でも“絶好
医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
中国製スマホが「中国で売れなくなった」訳、頼みの“折りたたみモデル”も空振り
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国製スマートフォンは、今も世界で高いシェアを占めている。米中関係の悪化に伴って、米国でHuawei製品の販売が禁止されるなど苦境にあるものの、その「安さ」を支持するファンはいまだ多い。だが、中国製スマホの売り上げが、実は母国である中国で落ち込んでいることをご存じだろうか。各社がこぞって市場に投入している「折りたたみスマホ」も、まだ
列車遅延で乗客が暴徒化、戦後ストの転機「上尾事件」はなぜ起きた？
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 50年前の1973年3月、連日の列車遅延に不満を爆発させた乗客が国鉄高崎線上尾駅で暴動を起こす「上尾事件」が発生した。その背景にあったのが、国鉄の労働組合である国鉄労働組合（国労）と国鉄動力車労働組合（
JR東海vsJR東、国鉄民営化以来の確執再燃！リニア品川駅で「土地1ha」を巡る暗闘
せんぼんぎ・ひろぶみ／農業の業界紙を経て、2014年よりダイヤモンド編集部の記者。電機、自動車などを取材。主な担当特集は「日立 最強グループの真贋」。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を8年以上連続で刊行。著書に「農協のフィクサー」（講談社）がある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 国鉄分割民営化時に、JR東海には最低限の土地しか分け与えられず、同社が不満を募らせていた品川駅で、新たな土地の割譲が行われたことが分かった。JR東海がリニア中央新幹線品川駅の用地としてサッカーコート1.2面分もの用地を獲得していたのだ。しかし、品川駅の大地主であるJR東日本と、狭隘（きょうあい）な土地に押し込められているJR東海の確執は解消されそうにない。ダイヤモンド・オンラインの特集『迷走 皇帝なきJR東海』の番外編では、両社の
SBIと楽天「ネット証券2強」時代に埋没、仮想通貨に活路を求めたマネックスの誤算
マネックス 仮想通貨敗戦 米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。 バックナンバー一覧 マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。特集『マネックス 仮想通貨敗戦』の最終回は、マネックスの苦境を描く。（ダイヤモン
連合会長に聞く、参院選の戦略と立憲民主・国民民主「合流」要望の真意
日本と世界の重要論点2022 コロナ禍2年目となった2021年。年内には収束するだろうという予測は裏切られた。 新たな変異株の広がりなどコロナの影響がいまだ続く中、サプライチェーンの混乱、原料価格の高騰といった問題も深刻だ。 そんな中で迎える2022年、外交ボイコットに揺れる北京五輪が2月に開催予定だ。 政治の面では7月に行われる参議院選挙、米国では11月の中間選挙の行方が注目されている。 政治、経済、社会はどう動くのか。2022年のさまざまな重要論点を考察する。 バックナンバー一覧 昨年の衆議院選挙を受け、立憲民主党（以下「立民」）は執行部が刷新されたものの、参議院選挙に向けて勢いが出ているとは言い難い。立民の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）にとっては、トヨタ自動車グループの労働組合が選挙や春闘で独自の動きをしていることも気がかりだ。コロナ禍の収束も見通せず、先行き不透明な状況
「みずほがつぶれる時は日本がつぶれる時」みずほ1兆円増資に応じた取引先の本音と打算
みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相 2021年の1年間に8回ものシステム障害を起こし、みずほ銀行の信用は失墜した。監督官庁の金融庁は行政処分を発表した文書の中で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」とみずほの企業文化を酷評。最終的に、みずほ銀行と親会社であるみずほフィナンシャルグループの両トップが引責辞任に追い込まれた。大規模なシステム障害を過去に2度も起こし、暴力団員への融資も発覚。何度も不祥事を起こし、その度に生まれ変わることを誓ってきたにもかかわらず、なぜ今もみずほは「言われたことしかしない銀行」のままなのか。その真相をえぐる。 バックナンバー一覧 みずほが、不祥事を何度繰り返しても生まれ変われず、金融庁に「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と企業文化を酷評されるに至ったのはなぜか。その真相をえぐる本特集『みずほ「言われたことしかしない銀行」
「安倍晋三が担ぐ高市早苗」が安倍派でものすごく嫌われる理由
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「令和のキングメーカー」の異名を持つ安倍晋三元首相の覇権に波風が立ち始めている。その波乱要因の一つに、先の自民党総裁選で安倍氏が支持を表明した高市早苗・自民党政務調査会長の存在が挙げられる。党内最大派閥のトップに就いた安倍氏が、高市氏を安倍派に取り込むのではないかとささやか
伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
キヤノン、ニコンが半導体バブルで「蚊帳の外」の深刻、微細化技術で落伍の末路
戦慄のK字決算 新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年。多くの企業は大打撃を受け、戦慄の決算発表が近づいている。今回の決算を象徴するキーワードは「K字」だ。コロナ禍からの回復は一律ではなく、回復できる企業と落ち込む企業へと二極化するK字を描く。始まったK字経済の世界で生き残る企業はどこか。明暗を分けるポイントは何か。 バックナンバー一覧 半導体市場の活況で好業績に沸く半導体製造装置業界。だが、最先端技術を使う半導体の需要が高まる中で、その恩恵にあずかり切れない企業もある。露光装置を手掛けるニコンとキヤノンだ。特集『戦慄のK字決算』（全17回）の＃3では、かつて露光装置で圧倒的な地位を誇った両社が置かれる厳しい環境について分析する。（ダイヤモンド編集部 山本輝） 巨額設備投資に沸く半導体装置産業で 活況に乗れないニコンとキヤノン 2021年は約300億ドル（約3.3兆円）、今後3
東エレ、ディスコは活況もニコンは低迷、半導体関連メーカーの明暗
業界紙記者を経て2004年に電機業界の情報配信会社、クリアリーフ総研を創業。 雑誌などへの連載も。著書に『エレクトロニクス業界の動向とカラクリがよ～く わかる本』（秀和システム）、『東芝』（出版文化社、共著）ほか ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5G投資の加速や自動車のEV化などを背景に、半導体需要が高まっている。こうした状況を受け、活況を呈するのが、半導体製造装置などを手掛ける関連企業だ。コロナ禍でも増収増益を見込む企業がある一方で、同じく半導体製造装置を生産するニコンは業績が低迷している。その理由とは何か。（クリアリーフ総研代表取締役 高橋潤一郎） 活況続く半導体市場 関連メーカーは好調 海外では新型コロナウイルスのワクチン接種も始まり、国内も新規感染者数は
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