福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
【東日本大震災】石原知事「ＪＲ東日本の体質、私は許さない」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。 石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。 一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。 また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが
国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。 韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、フランス（１００人以上）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。 菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓２国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか！？
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
