法人税下げ・消費税上げ…自民が公約原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党は１４日、参院選公約の原案を発表した。 子ども手当の全面的見直しを打ち出すなど、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた看板政策と対立する内容を多く盛り込んでいる。 今後、国民から募る意見などを参考に、６月４日までに公約の最終版を決定する。 個別政策では、子育て支援に関し、「単なる現金のバラマキ」はせず、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化などの子育て支援サービスを充実させると強調。子ども手当については「財源の裏付けもなく、政策目的と効果も不明なため、全面的に見直す」とした。高速道路無料化に関しても、「現行の割引制度を維持・拡充」するとした。経済政策では、「あらゆる政策を総動員」してデフレ脱却と景気回復を図るとし、法人税実効税率（現行約４０％）の２０％台への引き下げなどを盛り込んだ。 消費税率引き上げも明記し、社会保障費の財源に全額を充てるとした。ただ、税率の引き上げ幅や
