都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
河北新報 東北のニュース／「さくらんぼ小学校」 東根市が校名変更を決定
「さくらんぼ小学校」 東根市が校名変更を決定 来年４月に開校する山形県東根市のさくらんぼ小学校と同じ名前のアダルトサイトが存在する問題で、土田正剛市長は９日、市役所で緊急の記者会見に臨み、校名を変更する考えを明らかにした。新しい校名は、９月定例市議会最終日の２８日に提案される見通し。 土田市長は「子どもたちへの影響を考え、変更を決断した。市民から投票で選ばれた名前とはいえ、ネット社会に対する認識が足りなかったと反省している」と述べた。 さくらんぼ小の校名は市民から公募し、市民投票で全候補中約１７％の票を集めて決定した。新たな校名は、公募で最終選考に残った五つの候補を中心に協議する。既に完成している校歌などは作り直すという。 市教委によると、この問題が報じられた８日から９日にかけ、市役所などに計９３件の電子メールが届いた。大半が校名の変更を求める内容で、中には入学予定の児童の保護者から
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
asahi.com（朝日新聞社）：幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 - 社会
有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
自分嫌いをなくそう！ 都が小学生に「自尊教育」導入へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自分嫌いをなくそう！ 都が小学生に「自尊教育」導入へ (1/2ページ) 2009.3.11 01:13 日本の子供たちは自分が嫌い－。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の５～６割が「自分」を好意的にとらえていないことが１０日、分かった。 日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、４月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。 都教委は昨年１１～１２月、都内の小学生４０３０人、中学生２８５５人、高校生５８５５人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。 調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思
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