新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告1087人(2月12日~18日)1医療機関当たり12.64人、2週連続で減少
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Pが強く、条例改正を支持している件。 都小Pといいますと、都のすべてのPTAの意見(=保護者の意見)だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第1に、都小Pは、東京都のすべてのPTAを束ねているわけではありません。 都小Pに参加している市区町村のPTA連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の5区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市(あとで正確に調べます)のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小P会員ではないはずですね。 第2の理由として……都小Pに参加してい
Thoton Akimoto 2022 @thoton9 なぜ賛成意見が少ないのかな?? 未成年ポルノ禁止なんて欧州では常識。視覚的作品だけでなく音声(テロテープ)も厳しく規制すべき RT @tsuda: MIAU小寺さんが青少年健全育成条例の反対集会のサマリーあげてくれてる。#hijitsuzai #epub_J 2010-03-16 03:25:24 津田大介 @tsuda 児ポ単純所持禁止の問題ではなく、法案としての不備が多すぎ、それによる弊害が広範囲に及ぶ可能性ががあることが最大の問題なのですが。RT @thoton: なぜ賛成意見が少ないのかな?? 未成年ポルノ禁止なんて欧州では常識。視覚的作品だけでなく音声(テロテープ)も厳しく規制すべき 2010-03-16 03:40:36
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