2023年転ばぬ先の杖【改正電気通信事業法】 - 思い出したいことがある
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
前払式支払手段について整理してみる - メモ代わりのブログ
TL;DR（忙しい人向け） ほとんどのサービスについては、ここのサイトに利用者保護措置について書かれています www.s-kessai.jp はじめに 前払式支払手段とは、商品券やカタログギフト券、各種プリペイドカードのように、前払いで商品・サービスの対価、または金額を支払うことで利用できる決済手段のことです。 もう少し具体的に説明すると、以下の4要素を満たす必要があります。 金額等の価値が記載・記録されること ・商品券の額面表示・テレホンカードの度数表示・アプリ内での残高表示など 金額・数量に応じる対価を得て発行されること ・プリペイドカードへのチャージ金額など 証票等、番号、記号その他の符号の発行であること ・ギフトカードの発行番号、Visaプリペイドカードのカード番号、ID、パスワードなど 発行した符号が代価の弁済等に使用されること ・ビール券をビールに引き換える、Visaプリペイド
ニュースで話題の裁判追いかけたらエラい目にあった話（航空法違反、威力業務妨害など） 傍聴小景 #29｜普通
今回の記事23,000字だって、笑っちゃうよね。僕の卒論って何文字だったのかな。 今回の記事、新聞の二面近くの分量ですが、私の所感はいつもの記事ほどはなく、ほとんど公判の再現に努めています。ほぼ再現できているのではと思っています。 表現者が受け手の方に制限を課すのは偉そうで良くないとはわかっているのですが、以下の注意書きにも書いていますが、これだけはお願いです。 以降、読み進めるのであれば全文読んでください。一気にじゃなくてもいいです。全てを読んだ上で総合的な意見を持っていただくのに、この記事がお役に立てば幸いです。 お読みいただくにあたってのお願い・料金記載がありますが、当記事は全文無料でお読みいただけます！ なぜ料金の表示があるかは、最後まで読んでいただいたらわかります。 ・【ここ非常に大事】 検察側、弁護側の主張が出てきます。長いですが両方をご覧ください。 また、これらはあくまで、主
妻の姓に改姓した - ninjinkun's diary
僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった（家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる）。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい
アカデミックハラスメントと教育的指導の境界線－きついメッセージ・チャットワークからの除外 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントとは異なり、法令上の概念ではありませんが、近時、裁判例等で扱われることが多くなってきています。職務上、大学教員・大学職員の方の労働問題を取り扱うことも多いことから、個人的に関心を持っている領域の一つです。 パワーハラスメントと業務上の指導との区別が問題になるのと同じように、アカデミックハラスメントが不法行為を構成するのか否かの判断にあたっては、しばしば教育的指導との区別が問題になります。近時公刊された判例集に、この境界線を知るうえで参考になった裁判例が掲載されていました。宇都宮地判令３．９．９労働判例ジャーナル１１７－６０ 国立大学法人山形大学事件です。 ２．国立大学法人山形大学事件 本件で被告にな
賃貸・借地借家トラブル｜不動産問題 – 弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所（東京都港区）
1972年創業以来の実績とノウハウで紛争・トラブルを解決。 不動産の取引・登記・税務もワンストップで対応します。 地代・家賃の値上げ 「物件の価値が上がったので、賃料を上げたい・・」 「突然の賃料の値上げに納得できない・・」 賃料（地代・家賃）の変更が認められるのは、あくまで正当な理由がある場合に限られます。具体的には以下のような事情が挙げられます。 ・税金等、土地や建物にかかる経費の増加があった場合 ・経済事情の変動によって物件の価値が大きく変化した場合 ・近隣の同種の賃料と大きな差がある場合 賃料の値上げに納得できない場合は、借主は、相当と認める賃料を供託することができます。 賃料を払わずにいると、債務不履行で賃貸借契約を解除されたり、損害賠償を請求されたりするおそれがありますが、賃料を供託することで、そのような事態を回避することができます。 更新料 「土地を使う必要が生じたので更新を
なぜ最高裁は、夫婦同姓を「合憲」と判断したのか？ | The HEADLINE
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか？ その制約は「合理的」か？ がポイント。 23日、夫婦別姓（氏）を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
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京都府警察／京都府道路交通規則の一部改正について
自転車を運転しながら携帯電話やイヤホン等を使用することは、運転が不安定になったり、周囲の交通状況に対する注意が不十分になるなどたいへん危険な行為です。 交通事故につながる危険な行為を禁止するため、京都府道路交通規則の一部が改正され、道路交通法に基づいて罰則規定が適用されることとなりました。 携帯電話等を使用しながら運転（5万円以下の罰金） イヤホン、ヘッドホン等で音楽等を聞きながら運転（5万円以下の罰金） 京都府道路交通規則第12条 詳細はこちら（PDF：581KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
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