講談社とプロダクションI.G、社長の顔写真が「笑い男」に上書きされる
講談社は同日、公式X（旧Twitter）で「『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』で「#笑い男事件」が描かれてから22年、作中で事件が発生した2024年2月になりました。あの笑い男マークがあらゆるところに出没するらしいので、周囲を探してみてください！」と告知していた。 作中の「笑い男事件」は、マイクロマシンメーカーのセラノ・ゲノミクス社のアーネスト・瀬良野社長誘拐に端を発し、医療機器メーカーやマイクロマシン関連企業などが脅迫を受けた企業テロ事件。特A級のハッカーと見られる犯人により、テレビのニュース映像などが「笑い男」に上書きされた。 また事件発生日を記念して、講談社はYouTubeチャンネル「フル☆アニメTV」で「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX The Laughing Man」の無料配信を始めた。期間は3日まで。 今回の事象はプロモーションの一環だっ
パナソニック、シフトール全株式を譲渡 クリーク・アンド・リバー社に
パナソニック ホールディングスは1月31日、VRヘッドセットなどの開発を手掛ける子会社・Shiftall（シフトール、東京都中央区）の全株式をクリーク･アンド･リバー社（東京都港区）に2月1日付で譲渡すると発表した。譲渡金額は公開していない。 クリーク･アンド･リバー社は、2016年からVRコンテンツの開発やHMDの取り扱いを始め、23年3月には自社開発のメタバースを公開するなどVR事業を強化してきた。シフトールの子会社化により、「シナジーの発揮を図っていく」という。 シフトールは、パナソニック出身の岩佐琢磨さんが、2018年に当時CEOを務めていたCerevo（セレボ）を分割して設立したハードウェア開発会社。そのままパナソニック傘下に入り、VRヘッドセット「MeganeX」や、VR用モーショントラッキングデバイス「HaritoraX」などを開発してきた。 なお親会社が変わることになったS
3DSとWii U、オンラインプレイは4月9日で終了へ
任天堂は1月24日、ニンテンドー3DSとWii U向けソフトでのオンラインプレイ機能を4月9日で終了すると発表した。同日午前9時を以て、オンライン協力プレイやインターネットランキングなどのインターネット通信を使った各種機能は利用できなくなる。オフライン環境でのプレイは引き続き可能。 ただし、ゲームソフト「リアル脱出ゲーム×ニンテンドー3DS 超破壊計画からの脱出」「STEELDIVER SUBWARS」については、4月9日よりも前にオンラインサービスを終了する。 一方、例外として「ポケモンバンク」「ポケムーバー」の2本は、4月9日以降もオンラインサービスを継続する。この2本以外にも、購入済みソフトやソフトの更新データをダウンロードする機能は今後も利用できる。 任天堂は2024年4月上旬に3DSとWii Uのオンライン機能を終了すると以前から予告していた。「長きにわたり、ニンテンドー3DSソ
スラド終了 「スラッシュドットジャパン」から23年の歴史に幕
コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決まらなかったようだ。 スラドは、23年間ほぼ変わらないシステムを維持してきた老舗サイト。他人のコメントをユーザー同士で批評し合い、特定の管理者に依存しない仕組みは、オープン当初、画期的だった。 前身は「スラッシュドットジャパン」。米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年5月、同社の日本法人が正式にオープンした。 VA Linux Systems日本法人は07年、スラッシュドットジャパンとOSS開発サイト「SourceForge.JP」を含むOSDN部門を分離し、07年にサンブリッジ子会社のOSDNに譲渡。15年にスラッ
4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明 “本格復旧“を困難にしている要因とは
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は合同で、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」における通信エリアの復旧状況について説明会を開催した。共同会見については4社で協議し決定。共同で行うことで「被災されている方、地元の方々に復旧状況を正確に伝えられるのではないか」と考えたためだという。 4社共同での会見となった。左からNTTドコモ 常務執行役員 ネットワーク本部長 小林宏氏、KDDI 執行役員常務 技術統括本部 副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長 山本和弘氏、ソフトバンク 常務執行役員兼CNO 関和智弘氏、楽天モバイル 執行役員副CTO兼モバイルネットワーク本部長 竹下紘氏。4社共通の状況についてはドコモの小林氏が説明した 道路が寸断して通れない、基地局へ向かえないことで復旧が難航 最大震度7で、大津波警報も出た令和6年能登半島地震。前震、余震も含め震度5弱が1
違反ないのに「下請法違反のおそれ」通知7800件 判定ロジックミスで 中小企業庁
中小企業庁は、下請法違反の可能性を判定するシステムにロジックミスがあり、7806事業者に対して、一部で違反のおそれがないのに関わらず通知を送っていたと、1月18日に発表した。 中小企業庁は1月18日、調査結果に基づいて下請法違反の可能性を判定するシステムにロジックミスがあり、「違反のおそれがある」と通知した1万923事業者のうち、7806の事業者で、一部項目で違反のおそれがないのに関わらず通知を送っていたと、1月18日に発表した。関係事業者には連絡・謝罪済みという。 問題があったのは、下請事業者の利益保護を図るため親事業者に対して行っている「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」の回答内容に基づき、1月10日に送った通知。 12日に事業者からの問合せを受けて確認した結果、文書の一部に誤りがあることが分かった。同日、対象事業者が通知文書を閲覧するシステムを一時停止し、再度、判定ロジックを
JRA、スマホアプリにOracle Cloud採用 100万人の利用を想定した認証基盤で
日本中央競馬会（JRA）の公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」が、認証基盤にOracle Cloudのサービスを採用した。IDaaS「OCI Identity and Access Management」を活用し、100万人規模の利用を想定した大規模認証基盤を構築したという。日本オラクルが1月18日に発表した。 JRAアプリは、出馬表が見られる機能やレースのライブ配信を視聴できる機能などを提供するアプリ。2023年末の時点で約70万人が利用しているという。システム開発に当たっては、日本オラクルやNECグループのNECネッツエスアイが協力した。 認証基盤の選定に当たっては、多要素認証機能の搭載可否やアクセス集中を想定したスケール性能、データ保存の地理的な条件などが要件だった。一連の要件を満たした上で、政府のクラウドサービス登録制度「ISMAP」に登録されていることや、国内のリージョンがあ
無償版VMware ESXiも対象 VMware、サブスクリプション移行に伴い複数製品を販売終了
VMwareは2024年1月15日（現地時間）、複数製品の販売終了を伝えた。販売終了には指定がない限り対象製品の全てのエディションや永久ライセンス、サポート＆サブスクリプション、SaaS／ホスト型、サブスクリプションを含む全てのライセンスオプションが含まれている。 VMware vSphere Enterprise Plus VMware vSphere+ VMware vSphere Standard（サブスクリプションは除外） VMware vSphere ROBO VMware vSphere Scale Out VMware vSphere Desktop VMware vSphere Acceleration Kits VMware vSphere Essentials Kit VMware Sphere Essentials Plus Kit（新しいサブスクリプションは除外）
2023年スマホ世界シェア、Appleが初の1位に 13年間トップだったサムスン陥落
米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが出荷数ベースで史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 全体として、世界のスマートフォン市場は依然として厳しい状況にあるものの、IDCによるとその勢いは急速に回復に向かっているという。IDCのWorldwide Quarterly Mobile Phone Trackerの速報データによると、2023年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
TBS「news23」に放送倫理違反 BPO「映像の見た目を優先した」 JA共済“自爆営業”報道で
BPO（放送倫理・番組向上機構）は1月11日、TBSテレビのニュース番組「news23」で放送倫理違反があったと公表した。農業協同組合（JA）の共済営業をめぐる報道で内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件について「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」と判断した。 news23は、2023年1月に放送した番組内で、JAで共済営業の過大なノルマ達成のため、職員やその家族が必要のない契約を結ぶ、いわゆる自爆営業が横行していると報じた。2人の職員の証言を伝える際には顔をぼかし、声を変えていたものの、ぼかしの範囲が小さく服装や体型、身に着けていた腕時計などはそのまま映っていた。インタビューを行った部屋の家具や公園の様子も分かる状態だった。 このためBPOには、職員に会ったことがあるという視聴者から「放送を見て取材に応じているのが誰であるかすぐ特定できた」という声が寄せられたとい
「地面が約4m隆起した」──能登半島地震の地殻変動、産総研が調査結果発表
産業技術総合研究所（産総研）は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8～3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。
HPE、ジュニパーネットワークスを買収 約2兆円で
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「ジュニパーネットワークス、HPEによる買収合意を正式発表、約2兆円で」（2024年1月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Juniper Networks（以下ジュニパー）と米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、ジュニパーがHPEに約140億ドル（1ドル140円換算で1兆9600億円）で買収されることに合意したと発表しました（HPEの発表、ジュニパーの発表）。 ジュニパーをHPEが買収する交渉が行われていることはすでに報道されており、ほぼその報道通りに買収が決定しました。 HPEはこの買収により、ネットワーク分野での充実した製品群を提供できるようになると、プレスリリースで次のように説明しています。 Together, HPE and Juniper w
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
石川県輪島市や富山県高岡市などの被災後衛星画像、宇宙ベンチャーが公開
宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は1月2日、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 撮影時刻は2日午前10時4分。輪島市の輪島港や七尾市の熊木川河口などで、土砂で濁ったような水が海に向けて流出しているのが分かる。
「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震
ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿
もはや「◯軸」呼びは古すぎる “最高のメカニカルキーボード”に不可欠なキースイッチ最新事情と選び方
自作キーボード「Ergo42」作者。自作キーボードのDiscordコミュニティ「Self-Made Keyboards in Japan」管理人。 連載：「ハロー、自作キーボードワールド」 自作キーボードの作者であり、キーボード関連のニュース動画「ほぼ週刊キーボードニュース」を配信するぺかそとびあっこが、自作キーボードの世界の“入り口”を紹介していく。 連載一覧 自作キーボードに限らずメカニカルキーボードを特徴づけるのは、その名前にも含まれている「メカニカルキースイッチ」であり、打鍵体験に大きな影響を与える重要なパーツだ。キースイッチの役割は文字通りスイッチであり、電気信号のオンとオフを切り替えることでどのキーが押されたかをPCに伝えることだ。 しかし現在ではそれ以上に、キーボードの押し心地である「打鍵感」を左右するパーツとして注目されている。そしてこの打鍵感を向上させるために、メカニカル
富士通、ハードウェア事業を分離 新会社「エフサステクノロジーズ」発足
富士通は12月26日、サーバやストレージ、ネットワーク製品、法人PCなどのハードウェア事業を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。富士通本体はハードウェア事業をストップし、新会社が引き継ぐ。 新会社の名前は「エフサステクノロジーズ」。同社グループの富士通エフサスを母体に、2024年4月1日に発足する予定。エフサステクノロジーズはサーバ、ストレージ、ネットワーク製品の開発・製造・販売・保守や、法人PCの直販事業を富士通から引き継ぐ。各事業に携わる社員もエフサステクノロジーズに合流。社員数は7500人規模になるという。 関連記事 東大松尾研、大規模言語モデルの研究者＆開発エンジニアを募集 「LLM研究をさらに加速させる」 東京大学松尾研究室は、大規模言語モデル（LLM）の研究者や開発エンジニアを募集するとX（旧Twitter）で発表した。2024年、LLMの研究をさらに加速させるためチームを拡
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