テレ朝 立憲民主党の選挙活動を「有権者への戸別訪問」と記載→修正で“公選法違反”と物議…広報が明かした「真相」 | 女性自身
4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
「歌声きこえん」「ダントツでクソ会場」Ado 国立競技場ライブの音響に非難殺到 | 女性自身
4月27日、28日に歌い手のAdo（21）が女性ソロアーティストとして史上初となる東京・国立競技場でのワンマンライブ「心臓」を開催。同ライブは2月にチケットの一般発売を開始すると即完売し、14万人以上の観客を動員した。 ライブ終了直後、Xでは《#Adoちゃん》《#Ado民》《#Ado心臓》などAdo関連のハッシュタグがトレンド入り。大きな話題を呼んだ一方で、ライブに行った観客からはこんな声も……。 《Ado様はとにかく今日もエグかったのだが、国立競技場が今まで行った会場の中でダントツでクソ会場だった 演出最高だったのに音響がゴミ過ぎる》 《休んでて気分が沈んでて、Adoのライブで元気になろうと思ったけど、国立競技場のスタンドの音響がクソ過ぎてマジで泣きそうになった。ショコラカタブラ、クラクラはAdoが歌い始めるまで何の曲やってるのか分からなかった。変に反響してて、低音以外聞き取れないとか普
二階元幹事長 野党議員が明かした“3年間で3500万円の書籍代”に「本屋か」「店ごと買ったんか？」とツッコミ続出 | 女性自身
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ？」「内部告発できなくなる」 | 女性自身
’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返されたというLINEのやりとりはSNSで注目を集めることに。その後記者会見を実施した際には、調理場の状態について、店長や同店をフランチャイズ経営する「ファイブエム商事」（仙台市若林区）の幹部に改善を訴えても消極的だったことを明かしていた。 問題について大阪王将は、SNSでの告発を受けて保健所による調査が行われたと7月27日に報告。「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも
「舐めておられます？」西村康稔元大臣の“裏金一切ない”ビラ配りに明石市民も激怒 | 女性自身
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。 1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。 しかし、このビラ配りで世論は納得するだろうかーー。自民党派閥の政治資金を巡る問題では、安倍派などの会計責任者や現職議員ら合計8人が立件された。西村元大臣は不起訴となったが、20日の会見では’22年までの5年間で100万円のキックバックを受けていたことを認めている。 「西村元大臣は会見で、政治資金収支報告書に記載していなかったことについて『長年の慣行だった』『問題が表面化するまで知らなかった』と釈明。また還
小泉進次郎 能登半島地震のための募金活動に賞賛集まる「自分にできる場所でできることをやっている」 | 女性自身
能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人
「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
「民度の低さが一線を超えている」歌舞伎町・刺傷事件で応急処置した有名実業家が協力せずにカメラ向ける群衆に激怒 | 女性自身
11月5日未明に新宿・歌舞伎町で発生した刺傷事件。ホスト店に勤務する男性が女性にカッターナイフで肩を刺され、女性は駆け付けた警察官に殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された。 「男性を刺した女性は逃げることもなく、『おまえ人生なめんなよ。私のお金まだ搾り取る気でふざけんなって』などと怒鳴っていたようです。ネット上では女性が男性を刺した直後の映像が拡散。深夜とはいえ騒然とした現場に、多くの人だかりができていました」（全国紙記者） 野次馬が群がるなか、刺された男性に応急処置していたとして注目を集めていた人物が。それは、動画編集スクール「動画編集CAMP」を主催する“あおささ”こと青笹寛史氏（27）。 「青笹さんは島根大学医学部医学科に在学していた’19年に動画編集フリーランスとして活動を始め、翌年に会社を設立。医師免許を取得したそうですが、医師にはならずに動画マーケティングの分野で活躍している異色の実
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
“ヒグマ捕殺ストップ”訴える日本ヴィーガン協会のクラファンが波紋…道庁担当者が語った活動への“見解” | 女性自身
北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。 きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。 《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！ ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》 今回クラウドファンディングを行った経緯については、同団体が過去に行った本州に生息するツキノワグマの生態調査より、クマが住む森林の環境が悪化していることと、
「報告書早く出して」今井絵理子議員 大炎上のパリ視察から1カ月半も約束の活動報告は未だナシ | 女性自身
7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員（52）はX（旧Twitter）で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明＆謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員（39）も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。 また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ
8月3日に配信の記事見出しについてのお詫び | 女性自身
8月3日に配信した「『金返せ』『何のための値上げ』電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も」と題した記事の見出しで、電力9社の黒字額について10兆円と記載しておりましたが、約1兆円の誤りでした。訂正してお詫びいたします。
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
「農家は米の生産やめて」玉川徹『モーニングショー』復帰からわずか1ヵ月弱で炎上に視聴者呆れ声 | 女性自身
「農家は米の生産をやめて小麦とかにいってほしい」 こう語ったのはテレビ朝日局員の玉川徹氏。4月26日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で放送された、農業の人材不足に関する特集についての発言が物議を醸している。 この日番組では、玉川氏が独自に取材した農業の人材不足の現状について放送。玉川氏は現在ほぼ輸入頼みになっている小麦が、将来的には日本に入ってこなくなる可能性があると指摘した。「日本人が米を食べないで小麦を食べるようになってきた」からこそ、農家は米の生産から小麦の生産に転じるべきだと主張したのだ。さらに、「食べないものを作ってもしょうがない」とまで発言した。 これを受けてお笑い芸人のほんこん（59）は29日に自身のYouTubeを更新し、「これは農家さん怒るでしょ」などと玉川氏の姿勢を問題視。「東スポWEB」「Smart FLASH」でも玉川氏の今回の発言に再び批判が集ま
岸信千世氏 公式サイトがまた物議…個人情報を入力しないと入れない“仕様”に「何様？」とネット唖然 | 女性自身
4月に実施される衆院山口2区補欠選挙に出馬表明した、元防衛大臣の岸信夫氏（63）の長男・岸信千世氏（31）。先日、公式ホームページに掲載した家系図を削除したばかりだが、今度は“新たな仕様”が物議を醸している。 「信千世氏はサイトのプロフィール欄に、経歴とともに伯父の安倍晋三氏や曾祖父の岸信介氏など大物政治家たちとの関係性を図解した家系図を掲載。しかし、ネット上では親族の威光に頼ろうとする姿勢に、《家系図アピール》《世襲はもういい》と厳しい声が相次いだのです」（全国紙記者） そうした炎上を受けて、信千世氏の公式HPはしばらく「メンテナンス中」が続いた。2月28日までにリニューアルされたようだが、今度は閲覧者に個人情報の入力が求められているのだ。 まず、公式HPのトップには「岸のぶちよ 後援会入会申込フォーム」との表記が。次に《応援していただき、ありがとうございます。ご入力をお願いします》と記
『あぶない刑事』が新作映画で復活！舘ひろし＆柴田恭兵は70代のタカ＆ユージにノリノリ | 女性自身
「近々『あぶない刑事』の続編がクランクインするそうです。すでに監督も決まっていて主演2人のスケジュールも確保済みだと聞いています」（映像関係者） 『あぶない刑事』は1986年に舘ひろし（72）と柴田恭兵（71）を主演にテレビドラマとしてスタートした国民的名物シリーズだ。 「タカ＆ユージの名コンビでシリーズ1の最高視聴率は22.9％。88年放送のシリーズ2では26.4％を記録。これまでに7回映画化もされました。16年の映画『さらばあぶない刑事』でシリーズは“完結”したものの、劇場版計7作の総興行収入は約100億円で、昨年はタカ＆ユージがフィギュア化されるなど、今なお人気は衰えません」（前出・映像関係者） 7月5日、ニュージーランド観光応援団長に就任した舘は『さらば～』のロケが同国で行われたことを振り返り、「日本で刑事を引退し、ニュージーランドで探偵をしているという設定でした。ゴルフやワイナリ
杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた | 女性自身
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
稲田朋美氏 旧統一教会の関連団体イベントに参加の過去…問い合わせると「不明」を連発 | 女性自身
7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（41）の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい
岸田首相、河野太郎氏ら自民議員5名「同性愛は依存症」冊子への見解は“ノーコメント” | 女性自身
「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 こう書かれた冊子を国会議員が参加する会合で配布したのは「神道政治連盟国会議員懇談会」。このことが6月29日、一般社団法人fairの代表理事・松岡宗嗣氏がYahoo! に寄稿した記事によって報じられたことで、連日、“差別的”と大きな批判を浴びている。 松岡氏の寄稿記事によると、冊子には他にもこんな主張があったという。 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 神道政治連盟とは、全国各地の神社が参加する宗教法人・神社本庁の関係
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声 | 女性自身
“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。 政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。 看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3％程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1％程度（月4,000円）の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。 このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。 《コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権！？こんなのが経済対策！？国
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