サイト担当者が知っておくべき法律「著作権」「個人情報」「表現に関する規制」を紹介 #11 | いちばんやさしいデジタルマーケティングの教本（全11回）
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
今現在2ちゃんねるで起こっていること
新運営に代わって２ちゃんねるがかなり改革されてるっぽく化石みたいな運営体制からわりといい方向にむかってるぽいので主な点をまとめてみた住民の意見が採用されまくってる前の体制だと住民の要望が採用されることは皆無だったしかし現管理人のjimとの交流が活発なので住民の意見が採用されやすくなってる模様既に嫌儲板で長年要望が出されてもその都度蹴られていた秒数規制とスレ立て規制が解除された無能だった旧運営を解雇無意味な規制をしていて嫌われていた運営が解雇されたこれまではひろゆきが実質管理人であるにもかかわらず責任所在が曖昧だったが今後の運営はもっとオープンなものになっていくと思われる過去ログが無料公開有料だった過去ログが無料公開ログの広告費をサーバー代等に当てることで運営していく方針の模様VIPとなんJのローカルルールで転載禁止が決定住民の投票により3月2日以降の転載禁止がほぼ決定これも長年の要望でその
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
自由民主党政務調査会長高市早苗衆議院議員への「児童ポルノ禁止法改定案」に関する陳情について | 全国同人誌即売会連絡会
2013年7月16日 全国同人誌即売会連絡会 本日（2013年7月16日）、全国同人誌即売会連絡会の世話人である中村公彦（コミティア実行委員会代表）は、コミックマーケット準備会共同代表・安田かほるとともに、自由民主党政務調査会長高市早苗衆議院議員への「児童ポルノ禁止法改定案」について陳情を行ないました。これには、日本ＳＦ大会からも関係者にご同行をいただきました。 高市議員へは、我々の同人誌の世界の現状や取組みについてご説明し、あらためて「児童ポルノ禁止法改定案」における、「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則第二条について、創作者の萎縮を招く恐れがあるという観点から、反対であることをお伝えしました。 対話は終始和やかに行われ、高市議員からは、「『児童ポルノ禁止法』は、そもそ
「児童ポルノ禁止法案」に対する意見表明
私たちコミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会による『「児童ポルノ禁止法」改訂案への反対声明』に全面的に賛同いたします。 また、日本漫画家協会様の声明、日本雑誌協会様・日本書籍出版協会様の声明(PDF)、いずれに対しても強い支持を表明いたします。 そして私たちは同時に、現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持することを表明いたします。 今回の法案において、私たちが危惧するのは「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則の存在です。 日本は、世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地です。一方で、世界に冠たる傑作、名作の影には、数多くの知られることなく消えていく作品があります。 コミックマーケットにおいては、一回の開催で約三万五千サークルが参加し
「児童ポルノ禁止法」改定案への反対声明 | 全国同人誌即売会連絡会
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料（http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf）によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案をめぐり、日本漫画家協会が意見書を発表。漫画・アニメに対する規制を盛り込んだ検討項目を除外するよう強く求めている。 自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへ
自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発 NHKニュース
陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき
コンプガチャは「景品表示法上の問題点がある」――消費者庁、来週にも公式見解を表明
消費者庁の福嶋浩彦長官は5月9日、ソーシャルゲームのコンプガチャについて「一般論として景品表示法上の問題点がある」と認識しているとコメント。「今週中には難しいが、できるだけ早く（公式）見解を出したい」と述べた。会見の内容を詳しくお伝えする。 消費者庁の福嶋浩彦長官は5月9日に行った会見で、ソーシャルゲームのコンプリートガチャ（コンプガチャ）について「一般論として景品表示法上の問題点がある」と認識しているとコメント。「今週中には難しいが、できるだけ早く（公式）見解を出したい」と述べた。 コンプガチャとは、カードなどが当たるガチャ（くじ引き）を引いた際、指定されたカードがそろった時、報酬のカードをもらえるというもの。ガチャが有料の場合、揃うまでに多額のお金を費やすこともあり、消費者庁には2010年度から65件の相談が寄せられていたという。グリーの『探検ドリランド』、バンダイナムコゲームスの『ア
薬のネット販売訴訟 国が上告へ NHKニュース
インターネットを使った薬の販売を巡る裁判で、先月、東京高等裁判所が薬のネット販売を禁止する現在の国の規制は違法だとしてネットでの薬の販売を認めた判決について、厚生労働省は「違法とされた判決は受け入れがたい」として上告する方針を決めました。 この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き薬のネット販売を禁止したことに対してネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。 先月２６日の２審の判決で東京高等裁判所は「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから十分な議論が必要なはずだが、ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの調査や検証が行われたとは認められない」と指摘して「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、１審とは逆にインターネットでの薬
そろそろLINEなど「出会い系アプリ」について考えるとしようか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ情報としては非公式なところも多々ありますけれども、ぼつぼつと「出会い系アプリ」による被害者の発生が取り沙汰されつつあり、対策をどう考えるべきか思案のしどころであると言えます。 「出会い系サイト規制法」について http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html 先日、サイバーエージェントの『アメーバピグ』を撃墜しました警察庁の最終兵器「出会い系サイト規制法」でありますが、構成要素からいたしますと「公衆が閲覧できず」「電子掲示板に掲載しない」が「出会い系サイトとほぼ同様の機能を充足する」アプリケーションの出現によって、38度線から脱北者が続出する可能性が否定できず、未成年者が多数スタンプに釣られている現状を鑑みますと、とっとと規制の内容変えて摘発できるようにしておけよと内なる心の声が聴こえるのであります。 ソーシャルゲーム然り出会い系アプリ然り、
医薬品ネット販売認める判決--「異常な状態に終止符を」後藤氏
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改
朝日新聞デジタル：猫カフェ午後１０時までＯＫ 「夜行性だから」規制緩和 - 社会
ペットショップなどでの犬や猫の夜間展示を午後８時以降は禁止する動物愛護法の規制強化について、環境省は１６日、お茶を飲みながら猫とふれあえる「猫カフェ」について、経過措置として規制を緩和する方針を固めた。理由は「猫は夜行性だから」。カフェ内で自由に動き回れる環境をつくることを条件に、午後１０時まで営業を認める。 猫カフェの規制緩和は、１６日に開かれた中央環境審議会動物愛護部会で了承された。ただし１歳未満の子猫には認めない。 一方、「犬カフェ」については午後８時以降禁止を維持する。「うさぎカフェ」もあるが、こちらはそもそも今回の規制強化の対象外だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ島根〉Ｌｏｖｅｌｙ ａｎｇｅｌｓ(4/13)千客招く黒猫おさむ 那珂湊駅〈茨城県
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
ウナギが食べられなくなるのは、きっとそういう態度のせいだよ！ - 法華狼の日記
「ALLABOUT」のウナギ稚魚不漁記事で、とんでもない記述がオチになっていることを知った。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/ 記事が説明している内容そのものは、そう間違っているという感じではない。日本の乱獲には言及していないが、海外で規制が進んでいることを説明している。ここまでは「ビジネススキル・仕事術」の「世界のニュース・トレンド」カテゴリらしい記事の体裁を保っている。 問題は最後のページだ。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/3/ 個人的な話になりますが、私もウナギが大好きでして、ウナギが食卓から消えたら大変残念に思ってしまいます。しかし今回の禁輸の根底にあるのは、地球上のウナギが減少しているという事実であり、それはどうしようもありません。このまま獲り続けても、結局は絶滅してしまうだけでしょう。 この現状認識で
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CGの児童ポルノを初摘発＝デザイン業の男を逮捕―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
ノートPCにあった「日本のマンガ」で逮捕：その顛末