携帯とPHS、番号持ち運び可能に 「070」を開放 - 日本経済新聞
総務省は来年度にも、PHS専用の「070」で始まる電話番号を携帯電話にも開放する方針だ。携帯用の「090」「080」の電話番号が2014年ごろに枯渇する恐れがあるためだ。同時に電話番号を変えずに通信会社を変更できる「番号ポータビリティー（継続）制度」をPHSと携帯電話の間にも広げる。5月中にも同省の情報通信審議会に諮問する。「090」「080」の電話番号帯には1億8000万の番号があるが、すで
ソフトバンク、ウィルコムのXGP事業などを譲り受け--再生支援で正式合意
ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンク、企業再生支援機構の4社は3月12日、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結したと発表した。 ウィルコムは現在、大きく分けてPHS事業と次世代高速無線通信技術「XGP」事業の2つを展開しているが、今後ウィルコムが継続するのはPHS事業のみ。更生計画の認可決定後、既存株主の株式を100％減資で消却したうえで、新たにアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（APファンド）に対して3億円の第三者割当増資を実施する。これにより、ウィルコムはAPファンドの100％子会社となる。 ソフトバンクはAPファンドと共に新会社を設立。ウィルコムからXGP事業のすべてと、基地局設置場所の大半を10億円で譲り受ける。ウィルコムは今後、新会社から基地局の場所を借りてPHSサービスを運営することになる。新会社はウィルコムに対し、X
東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細 （株）ウィルコム
TSR企業コード：２９−６０３９５１−９ （株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月、資本金５０億円、久保田幸雄社長）は２月１８日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は１７３２億６９００万円（平成２１年９月３０日時点）にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング（有）が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社（ＳＰＣ）で、実質的には休眠状態にあった。 平成１６年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）の営業権を継承し、ＰＨＳサービスを開始するとともにディーディーアイポケット（株）に商号を変更。平成１７年２月現商号に変更した。 ２０年３月期は新機種導入や新サービス料金（新つなぎ放題）などが奏功し、営業収益は２５４０億７３００万円と過去最高を計上。その後、加入者数
ソフトバンクは本当に好調なのか、イー・モバイル、ウィルコムの今後は
ソフトバンクは本当に好調なのか、イー・モバイル、ウィルコムの今後は：2008年の通信業界を振り返る（2）（1/3 ページ） 2008年は1月から11月まで純増シェア1位を維持したソフトバンクモバイル。7月にはアップルの「iPhone 3G」を発売するなど、大きな話題をさらった。契約数は1900万を超え、一見好調のようではあるが、販売の現場ではかなり苦しいところも出てきているという話もある。 2007年3月末のサービス開始から間もなく2年を迎えるイー・モバイルは、量販店などでPCとのセット販売を積極展開し、2年契約をすることでNetbookを100円で購入できてしまう「100円PC」で大きく契約数を伸ばした。2008年11月には契約数が100万を超え、純増1位の座をも伺う勢いだ。 そのイー・モバイルにデータ通信ユーザーを多数奪われ、2月、4月、8月、9月、10月は契約数が純減するなど、苦戦が
ウィルコムがNTTドコモと提携、競合他社よりも格安の高速データ通信サービスを開始へ
日本で唯一PHS事業を展開しているウィルコムが、NTTドコモと提携して競合他社よりも格安の高速データ通信サービスを開始することが明らかになりました。 すでに来年から20Mbpsを超えるとされる高速通信サービス「次世代PHS」を展開する予定であるウィルコムですが、サービス開始当初にカバーできないエリアをNTTドコモのネットワークで補完しようという考えなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 ウィルコム、データ通信でドコモと提携 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、ウィルコムはNTTドコモと提携して高速データ通信事業に参入するそうです。 これは携帯電話会社から通信網を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」を用いたもので、自社で通信網を持つ会社が他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めてとのこと。 これによりウィルコムは来春からNTTドコモが採用している毎秒最
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ITmedia +D モバイル：携帯キャリアが口にしない“不都合な真実”とは――ウィルコム近義起副社長 (1/2)
携帯キャリアが口にしない“不都合な真実”とは――ウィルコム近義起副社長：WILLCOM FORUM & EXPO 2007（1/2 ページ） 近氏は講演冒頭で、PHSの生い立ちを“おさらい”として紹介。1980年代後半に研究が始まった現在のPHSは、そのころ予想されていた携帯電話網の逼迫を回避し、固定電話と無線電話を融合した通信手段を実現を目指すために開発が進められた。 「言うなれば、公衆回線と自営回線の垣根をなくすFMCの先駆け。当時普及が始まっていたコードレス電話の特徴を生かすことで、携帯電話とは違う移動体通信が実現した」（近氏） こうした取り組みは欧州や米国でも行われていたが、通信事業として成立させたのは日本だった。しかし、その姿は研究段階のものとは様変わりしている。近氏は、「PHSを巡る環境は当時から大きく変わった。いずれ逼迫すると考えられていた携帯網は、2G化・3G化や周波数再編
ウィルコムが“予想外”だったこと
ウィルコムは11月15日、都内で事業説明会を開催した。10月26日付けで新社長に就任した喜久川政樹氏（10月26日の記事参照）、営業統括責任者の土橋匡執行役員副社長、技術統括責任者の近義起執行役員副社長ら新経営陣が、今後の戦略方針や抱負を述べた。 MNP導入の影響は？ 最初に登壇した喜久川氏は、現在の経営状況と、今後の事業展開を行うための「4本柱」を説明した。同社PHSサービスへの加入者数は2005年度下期から約37万件の純増となり、2006年度上期は426万件となった（11月8日の記事参照）。 「加入者の増加に伴い、収益は堅調に推移している。営業収益は約1230億円で前年同期比は127％、これに伴う営業費用の伸びは117％に抑えられており、健全な形で成長している。また、営業利益・経常利益ともいまだ赤字だが、営業利益で約84億円、経常利益で約100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費等
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料金やサービス終了など、ウィルコムが大規模なサービス変更
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