デジタル放送専用DVDレコーダーへの私的録画補償金問題、原告SARVHが敗訴
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いをめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を訴えていた裁判で12月27日、東京地方裁判所は原告SARVHの訴えを棄却した。 東芝は2009年2月にアナログチューナ非搭載のDVDレコーダーを発売。DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用レコーダーが補償金の対象となるか否かが明確でなく、購入者から補償金を徴収できないとして補償金の支払いを拒否。2009年11月にはSARVHが同社を提訴するに至った。 SARVHでは16時から会見を行う予定。詳細は追ってレポートする。
消費者が選ぶべきはコピー制御か補償金か--私的録音録画補償金問題は新局面に
地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
私的録音録画補償金についてそもそも論で語ってみるよ - 未来私考
補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置 なんだか同じところを行ったり来たりを延々と繰り返している気がする私的録音録画補償金問題ですが、補償金制度が本来どのようにあるべきかという“そもそも論”を議論する予定とのことで、そもそも補償金って何なのかということについて思うところを書いてみようと思います。 制定は1992年 そもそも私的録音録画補償金が制定されたのは今から17年も前の話なんですね。施行が1993年6月からなので、その年に発売されたMDの普及が一因かとも思っていたのですが、直接の因果は薄いのかな。何にせよそれ以前にプロユースで使われていたDATが民生機として普及しつつあり、今後デジタル録音機器が普及するのが時間の問題となった、そんな時代背景の中で策定されたものなんですね。その創設の理由は、私的録音補償金管理協会の文言によると以下のようなものです。 補償金制度創設の背
ブルーレイに私的録画補償金なんてバカなの？ - novtan別館
最近界隈をウォッチしていなかったので勢いだけで。 文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針 - ITmedia NEWS ダビング10に向けた措置だっていうけどさあ。ダビング10だって相当利用者側の権利を制限しているわけじゃない。私的複製に回数制限なんて著作権法にあるわけ？ そんな状況でさらに補償金を課すってことはDRMなんて飾りですってことを認めたってわけ？じゃなくて、10回という限定された権利すらタダでは許さんということか。どんだけ金の亡者なんだよ。 いやまあ、言い過ぎなんだろうけど。権利者業界ｗも内実は厳しいんだろうけどｗ いつまでも権利者が消費者を泥棒扱いしているから消費者も権利者を搾取者と考え
補償金問題、「iPod課金」の結論は来年度以降に--ダウンロード違法化の著作権法改正案は提出へ
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第4回会合が10月20日に開催された。足掛け2年にわたって議論された、iPodなどHDD内蔵レコーダーへ補償金を課金する文化庁案は見送りとなり、結論は2009年以降に持ち越される見通しが固まった。 今回の会合は、7月10日に開かれた前回の会合から約3カ月ぶりの開催。 前回の会合では著作物の私的複製をめぐり、文化庁が暫定措置としてiPodやHDDレコーダーなど記録媒体を内蔵した一体型機器を補償金制度の対象とする案を提出。これに対して「DRMで私的複製は制限されており、補償金は必要ない」と主張するメーカー側と「権利者に対価の還元を行わないのはメーカーのフリーライドだ」と不満を募らせる権利者側の綱引きが続き、議論は方向性すら見出せないままに終息した。 文化庁では、その後も今回の会合開催までに非公式
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」——権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News
「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」――権利者側の89団体が7月24日に開いた私的録音録画補償金に関する会見で、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）や経済産業省を批判した。 会見は「メーカーのかたくなな主張がもたらすもの」と題し、「CULTURE FIRST」（文化の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める権利者の運動）のイベントとして開催。補償金制度に関する会見は1カ月ぶりで、2007年7月の第1回から通算して8回目となる。 会見には椎名さんと日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さんが出席。CPRAの松武秀樹さんが司会した。 「JEITAは時間稼ぎをしようとしているだけだ」 「DRMがあれば補償
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
「権利者への誤解を解きたかった」――「ダビング10」合意、椎名和夫さんに聞く
権利者側とメーカー側の意見が対立し、暗礁に乗り上げていた「ダビング10」だが、6月19日に行われたデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で権利者側が譲歩し、7月5日ごろをめどに始まることが決まった。 権利者側はなぜ譲歩したのだろうか。「膠着（こうちゃく）状態は誰の利益にもならない。権利者がダビング10を人質に取っているというとらえ方を変えたかった」と実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは話す。 「検討委員会で、ダビング10と補償金の問題を切り離そうと権利者側から提案した。北京オリンピックを前に、権利者とメーカーが対立しているせいでダビング10がスタートできないという事態は、消費者の利便性を考えても良くない。ダビング10の合意にあった『権利者への対価の還元』の問題は解決されていないが、膠着状態は誰の利益にもならない」 権利者への対価の還元は、補償金以外の手段で求めていく。「検
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
「Blu-ray課金とダビング10は別問題」 権利者団体が声明
「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――文部科学省と経済産業省が、私的録音録画補償金をBlu-ray Disc（BD）とBD録画機に課すことで合意したことを受け、権利者側の89団体が6月17日、声明を発表した。「合意内容がどれだけの意味を持つものかについて現時点では判断できない」としている。 発表したのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」と、賛同する日本芸能実演家団体協議会加盟61団体。 声明で権利者側は「省庁間の垣根を越えてこのような努力が行われたことに心より謝意を表したい」としながらも、「そもそもBDは、もっと早い段階で課金対象に指定されるべきだった。この合意がダビング10の議論を前進させるものではないと考えている」とする。 さらに「権利者は合意のプロセスを承知していなかった」といい、合意内
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JASRAC都倉会長「補償金は永遠の問題、著作権の正義のために戦う」 
補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置
補償金の話はもう著作権法から切り離すべき、MIAUが意見書
文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ～依然として合意得られず
Twitter / 津田大介: 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。
