在宅勤務の光熱費 企業と個人 どっちが負担？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広まるに伴い、エアコンなど社員の自宅の光熱費などを補助する企業も出始めています。テレワークの普及啓発を行っている団体では「原則会社が負担すべきだが、私生活との線引きができないため、労使間で取り決めておくことが大切だ」と指摘しています。 このところの暑さに伴いＳＮＳ上では、在宅勤務を行う人たちからエアコンの電気代など自宅の光熱費の負担増を心配する声が目立っています。 「電気代が昨年よりどれだけかかるか気になる」 「扇風機買いました。一日中ずっとエアコンだとお給料に響きそうなので」 「会社が負担してくれないかな」 東京 千代田区にある電力小売り会社「アイ・グリッド・ソリューションズ」が、契約者6000人余りを対象に行った調査で「テレワークを始めた」と回答した人のうち59％で、ことし3月中旬から1か月の電気代が平均で1700円ほど増えたと推計されたということで
ビジネス特集 呉製鉄所 全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～ | NHKニュース
東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者 白石明大） 日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。 どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその
WEB特集 日本モデル 実際どうなの？ | NHKニュース
5月25日、「緊急事態宣言」は全国で解除され、安倍総理大臣は「『日本モデル』の力を示せた」と誇らしげに述べた。 一方で政府内からは、「未知のウイルスとの闘いは誤算続きだった」という声も聞かれる。 関係者による証言を交えて、「次なる波」への教訓を探る。 （政治部 松本卓） 安倍の言う「日本モデル」。 人口当たりの感染者数や死亡者数は、欧米に比べて桁違いに少なく、世界でも注目を集めている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）に至らず、医療崩壊も回避できたというのが関係者によるおおむねの評価だ。 ただ一方で、アジアやオセアニアの主要国と比較すると、飛び抜けた数字ではない。それぞれ独自の対策を掲げ、同じように「感染を押さえ込んだ」と発信している国々がある。 「日本モデル」は、社会・経済機能への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという戦略がベースだ。 大規模なウイルス検査で陽性
ビジネス特集 コロナと生きる世界とは？ヨーロッパの小国から見えてきたもの | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、ヨーロッパでいち早く「新しい日常」を取り入れている国がある。人口は大阪府と同程度の890万人の小国、オーストリア。4月中旬から、いち早く制限緩和に乗り出し、今月に入って、活動をより本格化させている。新たな日常のもとでコロナと生きる世界の姿とは？（ウィーン支局長 禰津博人） 今月15日、オーストリアでおよそ2か月ぶりに、飲食店に明かりが戻った。3月中旬以降、全土で禁止されていたレストランやバーなどの店舗営業が再開されたのだ。「まるで監獄だった」。市民からはそうした声も聞かれたウィーンの繁華街。観光客はもとより、地元市民の姿も消え、ゴーストタウンのようだったが、いくぶん人々の笑顔が戻ってきた。 市内にある老舗高級レストランも、再開した店の1つ。「ターフェルシュピッツ」と呼ばれる牛肉の煮込みが名物のこのレストランは初日、すべて予約で埋まったという。オーナーのマ
WEB特集 アパレル業界の悲鳴 臨時休業したものの… | NHKニュース
「アパレル業界は経営が本当に苦しい」 そんな声を受けて取材を進めていた矢先に入ってきたのがアパレル大手「レナウン」の経営破綻のニュースでした。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため臨時休業を続ける東京都内の衣料品店の取材から業界が抱える難しさが見えてきました。(週刊まるわかりニュース 田所拓也 近藤伸郎)
WEB特集 10万円が、届かない！？ | NHKニュース
その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59％にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票日や投票場所などを有権者に知らせるため、選挙管理委員会が郵送する。この整理券を持って投票所に行ったという人も多いだろう。 しかし昨今のこの低投票率、もしかしたらこれが届かず、地元で選挙があることさえ知らない人がいるのではないか。デスクとの会話の中でそんな疑念が浮かび、自治体を取材した結果だった。 荒川区だけで、1674世帯に渡っていなかった。全国なら、どれだけにのぼるか――
News Up 長引くコロナ休校 わが家の時間割りのその後 | NHKニュース
「時間割りは春休みいっぱいでやめました」 こう話してくれたのは３月に一度取材した宮城県大崎市に住む女性です。当初は、小学校に通う長男のために一緒に時間割りを考え、長男も国語や算数、体育などをしっかりこなしていました。 しかし、３年生に進級した新学期から時間割りはやめました。きっかけは休校期間の延長。その連絡を受けたのは、ちょうど始業式の前日でした。 「時間割りを作り替えてやってみるのはどう？」 女性はこう投げかけましたが、長男は落ち込んだ様子でこう答えるだけでした。 「まだ学校始まってないし…」
WEB特集 パンデミックは世界のパワーバランスを変えるのか | NHKニュース
ウイルスはこれまで幾度も「戦争」に匹敵するほどのダメージを人類にもたらし、国際秩序にも多大な影響を与えてきた。「第二次世界大戦以来最大の試練」と言われる新型コロナウイルスのパンデミック。この地球規模の危機により最も大きな痛手を受けているのは、超大国アメリカだ。ウイルスという共通の敵を前に世界を連帯させるリーダーシップを発揮できないばかりか、世界最強を誇ってきた米軍の現場部隊にも感染が及んでいる。パンデミックを通り抜けた先には、今とは違う世界秩序が待ち受けているとの指摘も出ている。感染拡大は世界のパワーバランスにどのような影響をもたらすのか。２つの大国、米中を中心に見ていく。（解説委員 津屋 尚） 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年５月12日正午現在（日本時間）、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で418万人、このうちアメリカの感染者は３分の１近い134万人、死者はおよそ
ステイホームの陰で 居場所を失う少女たち 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で「ステイホーム」として外出の自粛が求められる中、自宅に居場所がなく、学校も休校となるなど外で過ごす場所も失い、孤立を深めているという少女たちの相談が、支援団体に相次いで寄せられていることがわかりました。ＳＮＳで知り合った男から「家に泊めてあげる」と誘い込まれるケースもあり、支援団体は少女らが犯罪に巻き込まれる危険性があると警戒を強めています。 東京 渋谷区のＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」には、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、さまざまな悩みを抱えた少女や若い女性からの相談が寄せられています。 その中で目立つようになっているのが、外出の自粛が求められてストレスをためた親などから強く当たられたりして、自宅に居場所がなく、学校も休校となるなど外で過ごす場所も失い、孤立を深めているというものです。 感染拡大の影響で、仕事がテレワークになった母親と暮らしていると
WEB特集 ロックダウンとは 実際どうなの？ | NHKニュース
「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」 いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。 その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。 「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」 「国や自治体は、どこまで制限できるの？」 「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」 今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。 （安藤和馬） 最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。
WEB特集 コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国
News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部 藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま
News Up 自粛、自粛、… 逆境に立ち向かえ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる影響が広がりをみせる中、あの手この手で「逆風」を跳ね返そうと模索する動きが出ています。予約キャンセルや延期、自粛に頭を悩ませる人たちが打ち出す新たな一手、どんなものがあるのでしょうか。（ネットワーク報道部 記者 成田大輔 斉藤直哉） さまざまな業界に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルスの感染拡大。 カラオケボックスもその１つです。 職場や学校の歓送迎会などで３月は繁忙期に当たりますが、ことしは大人数での利用を中心に延期やキャンセルが相次いでいるといいます。 首都圏を中心に展開する「カラオケパセラ」では、テレワークで働く人やフリーランスの人などにカラオケの個室を仕事場として提供する新たなサービスを今月６日から始めました。
News Up もう限界！ 休校ストレス | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、多くの学校で臨時休校が続いています。 ふだんの生活リズムを保つのは難しく、子どもたちはどうしてもストレスを抱えがちに。 子どもたちを支えるため、知っておいてほしいことを専門家に聞きました。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 秋元宏美）
WEB特集 女性の健康をサポート! 急成長する“フェムテック”市場 | NHKニュース
今、“ある市場”への投資が増えています。それは「フェムテック」と呼ばれる市場です。あまり耳慣れないことばかもしれませんが、どのような分野なのでしょうか？そして、なぜ、フェムテック市場が急成長しているのでしょうか？（国際部記者 佐藤真莉子） 「フェムテック（ｆｅｍｔｅｃｈ）」とは、英語で女性を意味する「ｆｅｍａｌｅ」と、技術を意味する「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」をかけた造語です。 技術を使って、女性特有の生物学的な機能から生じる健康問題を改善し、ＱＯＬ（＝生活の質）をあげるためのサポートをしようという発想から生まれました。そして、2000年ごろから、こうした問題に取り組む企業がでてきました。 しかし、実際に、「フェムテック」ということばが広がり、使われるようになったのは、2016年ごろ。デンマーク出身の女性起業家、イダ・ティンさんが、自身の開発した生理日予測アプリへの投資を募るため、「フェムテッ
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アメリカ史上初、女性「副」大統領への道｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
孤独な日々に命を絶つことさえ考えた。逮捕から4年、俳優・高知東生の「生き直す」覚悟
News Up 私が記者会見でマスクができないワケ | NHKニュース
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News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
