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ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結

経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。

状況の変化に応じて自分の意見に疑問を抱くのはよいことかもしれない。 経済学は多くのことを成し遂げてきた。往々にして自明ではない理論的解釈や、入念でときには説得力のある実証的証拠が数多く存在する。専門家は多くのことを知っており、理解している。しかし今日、経済学者は混乱のなかにいる。われわれは皆、金融危機を予測できず、さらに、市場の有効性を過信するあまり金融危機を助長してしまったのかもしれない。構造や影響力について思っていたほど理解していなかった金融市場については特にそうだ。最近のマクロ経済での出来事はたしかに異例であり、専門家同士が口論を繰り広げる光景のなかで、せいぜい一致するのは他者の間違いというものだ。ノーベル経済学賞受賞者たちがストックホルムでの授賞式で互いの研究を非難し合うことはいまや世間の知るところであるが、物事を正しく理解することで賞が与えられると信じている科学分野の受賞者たちに

『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ

民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回

人口は未来を語る　「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ

テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

途上国研究の先端的内容を平易に解説し、社会科学的な面から外国理解の一助となることをめざします。 月に2回を目安に新しい記事を配信します。 第74回　チーフは救世主？　コンゴ民主共和国での徴税実験と歳入への効果 / 工藤 友哉 公共財の供給など、国家がその機能を適切に果たすためには歳入を増やすことが不可欠だ。しかし、税収がGDPの10％に満たない低所得国は多い（Pomeranz and Vila-Belda, 2019）。この一因として、国家が課税できる物や取引について十分な情報をもっていないことが考えられる。では、国家よりも詳細な情報をもつ第三者に税の徴収を依頼したらどうだろうか。本論文の著者らは、コンゴ民主共和国の州政府と協力した経済実験を行い、チーフとよばれる地域の指導者（詳細は後述）に徴税業務を委託した場合の歳入への効果を分析する。 2023/10/25 第73回　家庭から子どもに伝

ラント・プリチェット（Lant Pritchett）が1997年に執筆した「国家間の分岐がグングンと進行中」（“Divergence, Big Time”）と題された論文は、学界に大きなインパクトを与えた。プリチェットは、この論文で以下のような推計結果を明らかにしている。 ・・・（略）・・・最も豊かな国の1人当たり所得を分子にとり、最貧国（最も貧しい国）の1人当たり所得を分母にとった比率の値は、1870年から1990年までの間におよそ5倍の大きさになっている――最も豊かな国の1人当たり所得の水準は、1870年の時点では最貧国の1人当たり所得の水準のおよそ9倍の高さだったが、1990年の時点ではおよそ45倍の高さになっている――。最も豊かな国の1人当たり所得の水準と「発展途上諸国」の1人当たり所得の水準の平均値の差は、1870年から1990年までの間に桁（けた）が一つ違う大きさにまで膨れ上が

ひとつのジャンル、ひとつの夢の終わりに出会ったことはあるだろうか。 私の場合、つい最近出会ってしまった。ブルゴーニュワインというジャンルの終わりを。 上の写真は、ブルゴーニュワインの瓶である。悲しいことに、飲んでしまった後で中身が無い。ワイン愛好家の人なら、これらの空瓶のラベルを御覧になって「たいしたことのないメーカーだわ……」とニヤニヤするかもしれない。 そう。私が最近飲んだブルゴーニュワインのメーカーはいわゆる一流どころではなく、有名じゃなかったり最近パッとしなかったりするメーカーのものである。 そうした、二流以下のブルゴーニュワインすら漏れなく値上がりして、いよいよついていけない価格帯に到達してしまったのである。 あまり熱心に読む気がない人も、是非、「ブルゴーニュワインは価格的に終わってしまってマジで富豪の飲み物になってしまった」──これだけは覚えて帰ってください。 15年前、ブルゴ

To no one's surprise, the Nobel Prize goes to Claudia Goldin Here are 3 things from her to start your dive into her work: pic.twitter.com/JlRtaULpBx — Brian Albrecht (@BrianCAlbrecht) October 9, 2023 彼女の業績で最も受賞に貢献したと思われるのは、「制度的な男女平等が達成された後にもなぜ経済的な男女不平等が続いているのか？」という論点に対して、「女性が育児のために労働から退出することによって生じる」（子無しなら男女の所得に差はない）という議論の先鞭をつけたことだろう。その論点について、公式の一般向け説明を抜粋して紹介しよう。 We can now see that the earnings ga

さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格

Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は，この世に2つだけ．我が家と，パリだ．」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう？ 「ニューヨーク市」って答える人がいても，笑い飛ばしたりはしない．いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は，他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし，地球上の名もなき数百万もの人々にとって，いまでもあそこは夢の都市だ．「上海」って答えが返ってきたら，ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない．とはいえ，富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては，上海はなるほど論理的な選択だろうね． でも，実のところ，最高の都市といったら東京だ． かくいうぼくは，またまた東京にいくべく支度を調

スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商

最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現