Appleの「AirTag」と並ぶ落とし物トラッカー大手「Tile」を買収した子ども見守りアプリ「Lfe360」が、数千万人分に上るユーザーの詳細な位置情報データをデータブローカーに販売していることが明らかになりました。 The Popular Family Safety App Life360 Is Selling Precise Location Data on Its Tens of Millions of Users – The Markup https://themarkup.org/privacy/2021/12/06/the-popular-family-safety-app-life360-is-selling-precise-location-data-on-its-tens-of-millions-of-user Tile Buyer Life360 Selling P
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる(個人情報保護法第23条)ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります(参考:京都府)。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
欧州委員会と米国は2016年2月2日(欧州時間)、プライバシーを保護しながら欧州の個人データを米国に移転できるようにする新たな枠組み「EU-USプライバシーシールド」の導入で合意した。 これまで欧州から米国への個人データ移転を許容する法的枠組みとして「セーフハーバー協定」があり、米フェイスブックや米グーグルなどのIT企業はこの協定に基づき欧州ユーザーの個人データを米国のデータセンターに移転していた。だが、米NSA(国家安全保障局)などによる無差別なデータ監視が問題化したことを受け、2015年10月に欧州司法裁判所が「協定は無効」とする判決を下していた。 今回、欧州委員会と米国は、無効とされたセーフハーバー協定に代わり、欧州司法裁判所が求めた要件を取り入れた新たな枠組みの設置で合意した。 今回の枠組みでは、米企業にデータ保護の強い義務を課すほか、米国商務省と米連邦取引委員会(FTC)が欧州デ
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