男性トイレ「小」は衝立があれば十分なのか 「雑に扱われる」オトコの性
「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、
「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
河村名古屋市長、４月に「金しゃち」もがぶり 特別展で - 産経ニュース
４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような
「日本製」アニメ保護へメディア芸術センター設置 五輪開催年の開設目指す（1/2ページ）
自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（古屋圭司会長＝自民）が今国会への提出に向けてまとめた「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案の全容が１日、分かった。日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームなどに関する資料を購入、寄贈を通じて収集し、保管することや、原画展示を行う役割を記した。東京五輪・パラリンピックが開催される平成３２年の開設を目指す。 同センターの設置は、日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームの人気が世界的に広がる中、原画の海外流出、模倣品や海賊版の作成を防止し、保護するのが大きな目的だ。輸出や外国人観光客の来訪を促し、「日本製」への関心をさらに高めていく狙いもある。 同センターの運営は、国が指定する民間の非営利法人が行う。国内の漫画、アニメ関連施設の中には関連資料の収蔵量が限界にきているところがあり、同センターに対して同
【経済インサイド】「任天堂の倒し方、知ってますよ」騒動の真相は…グリー田中社長の胸の内（1/3ページ）
「任天堂の倒し方、知ってますよ」。ゲーム業界ではあまりにも有名な言葉だ。グリーの田中良和会長兼社長（４１）が発言したとされ、インターネット上でグリーの業績が悪化した際などに「倒し方知ってるんじゃなかったのか」など揶揄（やゆ）されている。しかし、田中氏は「言ってないことなのでわざわざ『言ってない』という必要はないと思っていた」と述べるなど、真っ向から否定。子供時代に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」で遊んだファミコン少年として任天堂への敬意や「倒し方」騒動への思いなどを語った。 「経営者として戒めないといけないと思ったのは、事実じゃないことを事実じゃないと言わなかったから、肯定しているように取られてしまったことだ」。 田中氏は「倒し方」発言が真実のように一人歩きしてしまった直後に否定しなかったことに、後悔の色を浮かべた。 「倒し方」発言は、平成２４年１２月、夕刊フジでフリージャ
【都議選投開票】北区 落選の自民幹事長・高木啓氏「不徳の致すところ」退潮を象徴
都議会最大会派の自民幹事長として臨んだ北区選挙区の高木啓氏（５２）。定数１減の３人区となったかつてない激戦で、国政の逆風にさらされる中、落選が確実となった。２日午後１１時過ぎ、選挙事務所に姿を現した高木氏は「不徳の致すところ。申し訳ない」と肩を落とした。 都民ファーストの会の音喜多駿氏（３３）との幹事長対決となった同区。高木氏は、昨年１０月の都議会代表質問で「知事こそブラックボックス」などと指摘、小池氏批判の急先鋒（せんぽう）となっていた。 自民に対する批判について高木氏は「いつもより多かったと思う」と沈痛の表情。集まった支援者にひたすら頭を下げ続けた。 また、定数２の荒川区選挙区では、自民会派政調会長の崎山知尚氏（５１）も落選確実に。自民は会派幹部が次々と議席を失い、退潮を象徴した。
健康保険証情報、１０万３０００人分が流出 一部は住所、電話まで…名簿業者が転売、大阪は３・７万人も（1/2ページ）
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたとが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。 厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。
東名走行中の車に生卵３００個！投げつけ 屋根やフロントガラス破損の車４１台 兄弟を逮捕、仲間の少年２人も書類送検へ - 産経ニュース
神奈川県大井町の東名高速道路を走行中の車に生卵を投げつけ、車の屋根を壊したとして、県警松田署は１０日、器物損壊と暴力行為等処罰法違反容疑で同県秦野市の会社員、石川海斗容疑者（２１）と、弟の高校３年の少年（１８）を逮捕した。仲間の少年２人も書類送検する方針。弟の少年は「ふざけて生卵をぶつけた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は９月２０日午後１０時ごろ、大井町赤田の東名高速上り線にかかる陸橋の上から、走行する車に対して生卵を投げつけ、車１台の屋根を傷つけたとしている。 投げつけた生卵は約３００個とみられ、車体がへこんだり、フロントガラスが割れた車は４１台にのぼるという。
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
【ハロウィーン騒動】とうとう逮捕者 無職男、エアガンのようなもので警察官を殴打
警視庁によると、午後１０時ごろ、東京都渋谷区宇田川町のスクランブル交差点付近の路上で、迷彩服姿に仮装した２０代の無職の男が警戒中の警察官をエアガンのようなもので殴打。公務執行妨害の現行犯で逮捕された。
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
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