DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべく、情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼しました。 1．背景 昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスに
暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページの情報は2018年1月時点のものです。 近年、暗号は情報セキュリティの基盤技術として、情報システムの中で広く利用されています。組織のIT担当者は、情報システムを安全に運用するために、暗号を適切に利用することが求められます。しかしながら、一般のIT担当者が暗号について知見を持ち、自らの判断で適切に設定してシステムを運用することは容易ではありません。 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、2014年に実施した 「暗号利用環境に関する動向調査」においては、NIST (National Institute of Standards and Technology: 米国国立標準技術研究所) がSP800シリーズの中でガイドライン等を整備していることや、欧州のENISA (European Network and Information Security Agency: 欧
MJ縮退マップ | 文字情報基盤整備事業
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、文字情報基盤 縮退マップ（MJ縮退マップ） をクリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 2.1 日本 ライセンスによって提供しています。利用に際してはIPAの著作物であることを明記してください。なお、本成果物の内容を適用した結果生じたこと、また、適用できなかった結果について、IPAは一切の責任を負いませんのでご了承ください。 MJ縮退マップとは MJ文字情報一覧表で整備されている戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を合わせて整理した、約6万文字の文字情報基盤の文字（MJ文字集合）と、約1万文字のJIS X 0213（JIS第1水準～第4水準）の文字との対応関係を、辞書や人名に係る各種告示等を根拠として整理した物です。 MJ縮退マップは、対応関係の根拠情報を収録したデータファイルです。個別の漢字について縮退情報を確認する場合には、I
IPAmj明朝フォント | 文字情報基盤整備事業
符号化対象外の文字を含めすべてのMJ文字図形をフォントファイルに格納しております。フォントファイル中、postテーブルのnamesの欄には各文字図形に対応するMJ文字図形名を格納してあります。 IPAmj明朝フォントVer.005.01からの変更点については、 リリースノートをご覧ください。 IPA Font License Agreement v1.0 日本語/Japanese English IPAフォントライセンスv1.0 許諾者は、この使用許諾（以下「本契約」といいます。）に定める条件の下で、許諾プログラム（1条に定義するところによります。）を提供します。受領者（1条に定義するところによります。）が、許諾プログラムを使用し、複製し、または頒布する行為、その他、本契約に定める権利の利用を行った場合、受領者は本契約に同意したものと見なします。 第1条 用語の定義 本契約において、次の各
プレス発表 「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）国際標準推進センターは、2010年9月から推進していた「文字情報基盤整備事業」において、漢字6万文字の国際規格化が完了したことを発表します。これは、ISO（国際標準化機構）より文字コード国際規格の第5版の発行を受けてのことです。 IPAでは、内閣官房IT総合戦略室、経済産業省と共に、「文字情報基盤整備事業」を2010年9月より推進してきました。この事業は、行政の実務で求められる人名や地名等の正確な表記をコンピュータで可能にするため、約6万文字の漢字について、文字フォントの整備や文字コードの国際規格化等を行ってきたものです。なお、国際規格化にあたっては、一般社団法人 情報処理学会 情報規格調査会SC2専門委員会と連携し、順次進めてきました。 12月22日（日本時間）、文字コード国際規格書の最新版である、ISO/IEC 10646 (U
文字情報基盤整備事業 | IPA 文字情報基盤整備事業に関するWebサイトです
「文字情報基盤」成果物を一般社団法人文字情報技術促進協議会へ移管しました ～ 相互運用性のさらなる拡大へ ～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、文字情報基盤整備事業成果物の今後の一層の普及・活用を図るため、フォント、文字情報一覧表等の提供・保守・活用促進を一般社団法人 文字情報技術促進協議会 （代表理事：小林 龍生）へ信託する契約を締結しました。IPAでは、2007年のIPAフォントの一般公開以来一貫して、環境を選ばず自由に使える日本語文字フォントの開発と提供を進めてきました。これらの事業の成果物である、フォント、文字情報一覧表等を一般社団法人文字情報技術促進協議会による管理へ引き継ぐことになりました。一般社団法人文字情報技術促進協議会は、多くのIT、文字フォント関係企業が参加しており、「外字の無い世界」を目指し、文字に関わる相互運用性拡大のために一貫して活動し
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IPAが無償で提供している文字の検索システムがなかなかイケていると話題に／関連する文字をグラフで表示。異体字の一覧も可能【やじうまの杜】
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