日本弁護士連合会：「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」に対する意見書
本意見書について 日弁連は、２０２０年１１月１８日付けで「『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』に対する意見書」を取りまとめ、同日付けで最高裁判所長官、法務大臣、厚生労働大臣、司法研修所長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 ２０１９年１２月２３日に平成３０年度司法研究として公表された「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」は、従来の養育費・婚姻費用の標準算定方式・算定表の改定を行ったが（以下、同研究による算定方式及び算定表を「改定標準算定方式・算定表」といい、算定方式又は算定表のみを指すときは「改定標準算定方式」又は「改定標準算定表」という。）、当連合会は、その改定の過程・内容を検証し、養育費・婚姻費用の算定に関する更なる改善に取り組むべく、以下のとおり意見を述べる。 １ 裁判所は、改定標準算定方式・算定表について、以下の点を踏まえた検証と見直しを行い、その成果を公表すべきであ
日本弁護士連合会：児童虐待死を受けての会長声明
東京都目黒区で５歳の女児が虐待により死亡したとされる事件の報道に接し、これまで児童虐待問題に取り組んできた当連合会としても、この痛ましい事態を深刻に受け止めている。本件の事実関係については、今後適切に検証される必要があり、本件を踏まえた対応等は慎重に論ずべきところ、個別事件の検証を待たずしてできる法律の運用改善や体制整備などの対策は、これまでに厚生労働省や各自治体が行っている虐待死亡事例の検証結果等も参考にしつつ、早急に検討を始めるべきである。 例えば、虐待事案への対応に当たっては、児童相談所と関係機関との間において、適時適切な情報共有と連携が必要不可欠であり、関係機関との情報共有には要保護児童対策地域協議会等を活用することが求められているが、法の趣旨に則った運用ができていない事例も少なくない。さらに、市区町村と児童相談所間との連携、児童相談所相互間の連携も不十分である。特に、児童が自治体
日本弁護士連合会：いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書
本意見書について 当連合会は、この度、「いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書」を取りまとめ、２０１８年５月２日付けで、厚生労働大臣に提出いたしました。 本意見書の趣旨 第１９６回通常国会に提出された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」３条の生活保護法の一部を改正する条項（以下「生活保護法改正案」という。）のうち、次の改正部分は、いずれも削除されるべきである。 １ いわゆる生活保護法６３条の返還債権について、これを「国税徴収の例により徴収することができる」ものとする生活保護改正案７７条の２第２項 ２ 同返還債権について、生活保護費からの天引きを可能にする生活保護法改正案７８条の２ （※本文はPDFファイルをご覧ください）
日弁連：精神保健福祉法改正に関する会長声明
本年２月２８日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）が今国会に提出された。 本法案は、昨年政府が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を受けて、措置都道府県に措置入院者の退院後支援計画の作成を義務付けるものであるが、同計画の作成に関わる精神障害者支援地域協議会に警察等、医療・福祉とは関係のない機関が参加しうる制度となっている。当連合会は、昨年、神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設における殺傷事件に関連して、措置入院制度の課題を事件の再発防止策と結び付けることは、精神障がいのある人に対する差別や社会的偏見を助長しかねないだけでなく、医療や福祉に犯罪の予防という保安的側面を背負わせ、障がいのある人に対する監視を強めることになりかねないとの懸念を表明した。そこで、この制度については、退院後支援計
日本弁護士連合会│シンポジウム「精神保健福祉法改正に向けて ～『権利擁護者』について考える」
第１部 弁護士会の取組 日弁連の取組について 報告者 福島健太（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 福岡県弁護士会の当番弁護士活動の紹介 報告者 田瀬憲夫（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 九州弁護士会連合会の取組及び宮崎県弁護士会の制度立ち上げ 報告者 新井貴博（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 札幌弁護士会の制度立ち上げと活動報告 報告者 高橋智美（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 第２部 パネルディスカッション「精神保健福祉法の権利擁護者について考える」 パネリスト（予定） 加藤真規子氏（NPO法人 こらーるたいとう代表） 山本深雪氏（NPO法人 大阪精神医療人権センター副代表） 太田順一郎氏（医師：岡山市こころの健康センター所長） 田瀬憲夫（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 新井貴博（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） コーデ
日本弁護士連合会：総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言
自分の人生を、人や社会との関わりの中で、様々に模索しながらも自分で律して決めていくこと、すなわち自律は、すべての人にとって「個人の尊厳」とともにかけがえのない基本的な価値の一つであり、個人の人格的生存にとって必要不可欠な人格的自律権として憲法第１３条により保障されている。この人格的自律権は、疾病や障害によって自ら意思決定をすることに困難がある人にも保障されなければならない。 日本は、２０１４年、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）を批准した。同条約は、最も重要な基本原則として「個人の自律（自ら選択する自由を含む。）」の尊重を掲げ（第３条(a)）、特に第１２条は、障がい者が生活のあらゆる場面において他の者と平等に法的能力を享有すること（同条第２項）、締約国は障がい者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用するための適当な措置を採ること（同条第３項）を規定してい
日本弁護士連合会：国選付添人制度の対象事件を拡大する少年法改正に関する会長声明
本日、「少年法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決、成立した。 この改正法により、従来、重大事件に限定されていた少年審判における国選付添人制度の対象事件が大幅に拡大されることとなる。 当連合会は、少年に適正手続を保障し、少年の立ち直りを支援する弁護士付添人の役割の重要性に鑑み、国選付添人制度の対象事件を少年鑑別所に収容されて身体拘束を受ける少年の事件全件にまで拡大するとともに、少年・保護者の請求による選任も認める全面的国選付添人制度を実現すべきであるとの提言を行い、その実現を求めて、少年鑑別所に収容された少年が希望する場合に弁護士が無料で面会する当番付添人制度と、国選付添人が選任されない少年に対して弁護士費用の全額を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。 今回の改正法は、国選付添人制度の対象事件を被疑者国選対象事件と同一範囲の長期３年を超える懲役・禁錮の罪の事件まで
日本弁護士連合会：「障害者の権利に関する条約」の批准に際しての会長声明
本日、「障害者の権利に関する条約」（以下「権利条約」という。）の批准が、国会で承認された。 権利条約は、２００６年１２月１３日、第６１回国連総会で採択されたが、政府が権利条約を担保する国内法整備が不十分なまま、批准の承認手続を進めようとしたのに対し、当連合会は２００９年３月１３日、会長声明を公表し、障がいのある人の基本的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めた。 その結果、政府は、同会長声明や当事者団体の意見等を踏まえ、条約締結に先立って国内法令の整備を推進することとし、改正「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「差別解消法」という。）などを成立させており、このように国内法整備を経た上で権利条約批准の承認に至ったことについては、当連合会としても評価するものである。 しかし、現時点においても、社会的障壁の除去の実施について民間事業者の合
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：成年被後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立事件（勧告）
内閣総理大臣、総務大臣、衆参両院議長宛て勧告 ２０１２年１２月２５日 成年被後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;117KB) ダウン症により療育手帳を持つ申立人は、約２５年に渡り選挙権を行使してきたが、家庭裁判所で後見開始の審判を受け成年被後見人となったことから、公職選挙法の規定により選挙権を失った。 公職選挙法１１条１項１号が成年被後見人の選挙権を一律かつ全面的に剥奪していることは、成年者による普通選挙を定めた憲法１５条１項、同条３項に反しており、成年被後見人の選挙権を不当に侵害するものであるとして、速やかに公職選挙法１１条１項１号を削除する法改正を行うことを勧告した事例。
日本弁護士連合会：発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
日本弁護士連合会：社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明
民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案（以下「推進法案」という。）は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」（１条）の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（２条１号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法２５条１項及び２項に抵触するおそれがある。 すなわち、推進法案（２条３号）は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸
日本弁護士連合会：全面的国選付添人制度の実現（全面的国選付添人制度実現本部）
活動の概要 罪を犯したとされる少年は、成人と異なり、刑事裁判を受けるのではなく、家庭裁判所に送られて少年審判を受けます。その少年審判を受ける少年に、国費で弁護士を付ける制度を国選付添人制度といいます。 日弁連は、少年の主張を聞き、証拠をチェックして、適正に事実が認定されるよう、少なくとも少年鑑別所に収容され、身体拘束を受ける少年の事件全てを対象とする「全面的国選付添人制度」が必要であると考えています。 その実現を目指す運動を担うことを目的に、２００９年１月、全面的国選付添人制度実現本部を設置しました。 運動の結果、２０１４年４月に少年法が改正され、国選付添人制度の対象事件が大幅に拡大されました。 しかし、現行法は、対象事件がなお限定されている点及び少年や保護者の請求による選任を認めず裁判官が必要と判断する場合に限っている点で不十分なものです。刑事訴訟法の改正に伴い、被疑者国選弁護制度の対象
日本弁護士連合会：障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明
２０１２年２月８日、第１８０回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。 当連合会は、２０１１年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。 国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国１４か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。 そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度
日弁連 - 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明 １９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 １９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵
日弁連 - １０．２５院内集会「求められる障がい者虐待防止法とは〜医療機関と学校における現状は放置できない〜」
これまで、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢者虐待防止法が順次制定されながら、障がいのある人に対する虐待を防止する法律は、未だに制定されていません。現在、２００９年１２月に内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議において、障がいのある人に対する虐待の防止が議論されています。 多くの悲惨な事件報道等から、障がいのある人が虐待を受ける場面として、家庭、施設、雇用先のほか、医療機関および学校があることは周知の事実ですが、これまで出されてきた与野党の障がい者虐待防止法案には、医療機関と学校が含まれていません。 そこで日弁連として、いま制定されようとしている虐待防止法が、医療機関および学校を含めた十分な内容の法律となるよう、国会議員、法律家、当事者、支援者、一般市民などの間で、今こそ国民的合意を固める場として、院内集会を企画した次第です。 多くの方のご参加をお待ちしております。 日時
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日本弁護士連合会：児童虐待対応における司法関与に関する意見書
日本弁護士連合会：犯行時少年に対する死刑判決に関する会長声明
日本弁護士連合会：子どもに対する体罰及びその他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰の根絶を求める意見書
日本弁護士連合会：医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱