日本独自の「保護司」輸出へ共同宣言、京都コングレスに合わせ採択 国際社会でプレゼンス
政府は７日に京都市で開幕した京都コングレスに合わせて「世界保護司会議」を初めて開催し、「世界保護司デー」の制定を目指す共同宣言を採択した。刑を終えた人の立ち直りを支援する保護司は日本独自の制度で、国際的にも注目を集めている。政府は制度の輸出を通じ、刑事司法分野でのプレゼンス向上につなげたい考えだ。 保護司は罪を犯した人や非行少年が社会で更生できるよう支援する地域ボランティア。国の職員である保護観察官とは別に出所者らと定期的に面会し、就労や就学を地域で手助けする。１月時点で全国４万６３５８人が委嘱されている。 制度のルーツは明治２１年、静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことにさかのぼる。慈善事業として全国に広がり、大正１１年公布の旧少年法での制度化を経て、昭和２５年から現行制度となった。 米国発祥の保護観察制度に対し、日本の保護司は歴史が古く、地域に根差している点で独自性がある。政府は「国
従業員の９割に犯罪歴…元レディース社長が出所者を受け入れる事情 | FRIDAYデジタル
幼い頃は悲しい思い出ばかりだった。 テーブルの上に置かれたコイン、「これで何か食べなさい」と書かれたメモ、一人ぽっちの食事……。 栃木県栃木市の建設会社「大伸ワークサポート」社長・広瀬伸恵さん（42）は、ツラい幼少期を過ごしてきた。学校から帰ってくると、親はいつもケンカ。両親とも家を空けることもしばしば。一人では家に居場所がなく、寂しさを紛らわすために非行に走ったーー。 だが、今は違う。 「マミー！ ご飯よそってよ」 「うるさい！ 自分でよそいな。甘えるんじゃない！」 騒がしいほど賑やかな食卓。広瀬さんは、自宅敷地内の寮に住む社員たちへ、母親代わりに毎晩夕飯をふるまう。広瀬さんが幼い頃憧れていた、笑い声が絶えない食卓だ。 だが……フツウの会社と違うところがある。社員36人中、約９割の32人が刑務所や少年院の服役経験者。広瀬さん自身「魔羅亜（まりあ）」という女性だけの暴走族の総長を務め、三度
痴漢は性依存症の可能性 病気としての認識と治療も（筑波大学人間系心理学域 原田隆之教授）
犯罪行為の一つである痴漢。刑法の「強制わいせつ罪」または各都道府県の「迷惑防止条例違反」が適用され、罰則も定められている。一方、逮捕された人の５年以内の再犯率は約４割に上る。臨床心理学や犯罪心理学を専門とする筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授は「治療が必要な性依存症の可能性もあるので、罰するだけでは不十分です」と話す。 ▽女性や性へのゆがんだ認知 現時点で「性依存症」という精神医学上の診断名はなく、痴漢は「パラフィリア（性嗜好＝しこう）障害」の中の「窃触（せっしょく）障害」に分類される。しかし、衝動的に繰り返すため、診療現場では通常、アルコール依存やニコチン依存と並ぶ依存症と捉える。 ただ、酒やたばこという物への依存と異なり、「痴漢は明確な被害者がいる点で、悪質な犯罪行為です」と原田教授は説明する。痴漢行為の原因には、幼少期の性的虐待被害などのトラウマがあると思われがちだが、「大半は問題
性犯罪 “繰り返される傾向強い” 再犯防止の仕組み検討を | NHKニュース
性犯罪は繰り返される傾向が強いとして、法務省の有識者会議は、起訴猶予など比較的軽い処分を受けた段階から、適切な介入を行う仕組みを検討するよう求める報告書をまとめました。 また、刑務所の出所後や保護観察期間の終了後も、医療機関や福祉機関と連携して、切れ目のない支援を続けることが望まれるとしています。 一方で、性犯罪は繰り返される傾向が強いことから、起訴猶予や罰金など比較的軽い処分を受けた段階から、適切な介入を行う仕組みを検討するよう求めています。 上川大臣は「プログラムの内容や運用体制の充実を図り、再犯防止を着実に進めていく」と述べました。
立ち直りへ「居場所」必要 熊本県内の更生保護施設、１７歳少年 ｜ 熊本日日新聞
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ８月末に福岡市の商業施設で女性が刺殺された事件で逮捕された１５歳の少年は、身寄りがいない元受刑者や少年院を出た少年を引き受ける「更生保護施設」に入った直後だった。ネット上などでは、更生保護施設への批判や少年の更生への疑問の声も。これに対し、県内唯一の更生保護施設で生活する１７歳の少年は「立ち直るために欠かせない居場所。理解が広がってほしい」と願っている。 「率直に何であんなにひどいことができるの、って思います」。２２日夜、熊本市中央区渡鹿の熊本刑務所のそばにある更生保護法人「熊本自営会」が運営する施設の集会室。初対面で少しはにかみながらも、事件についての質問にじっくり考えて答える姿は律義な印象だ。「でも、程度は違えど自分も許されないこ
性犯罪の被害者保護 “起訴状 匿名を可能に”検討へ 法務省 | NHKニュース
法務省は性犯罪の被害者の保護のために、起訴状などに記載する被害者の氏名を匿名にすることを可能にする方向で法改正を検討することになりました。 それによりますと、性犯罪の被害者の保護をめぐり被害者の氏名が記載された起訴状が被告側に送付されることで、被告に氏名を知られた被害者がさらに被害を受けるケースなどがあるということです。 そのため法務省は専門家らによる検討会で、性犯罪の刑法の要件などを議論してきましたが、起訴状や逮捕状などに記載する被害者の氏名の在り方については早急に対応する必要があるとして、法改正を検討することになりました。 法務省は被害者保護の観点から、性犯罪以外の犯罪も起訴状などに記載する被害者の氏名を匿名にすることを可能にする方向で検討し今後、法制審議会への諮問を目指すことにしています。 一方、検討会では性犯罪の暴行や脅迫の刑法の要件をなくすかや時効を撤廃すべきかなどの論点について
保護観察中の社会貢献義務、導入5年「地道だが効果」 - 日本経済新聞
少年院の仮退院者ら保護観察対象者の一部に、公園の清掃や福祉施設での介護補助といった社会貢献活動を義務付ける制度が2015年6月に導入されてから5年以上たった。誰かの役に立つことで自分の存在価値を感じさせるのが目的でこれまでに延べ1万4千人以上が経験した。現場の担当者は「地道な方法だが、効果を感じる」と話す。7月下旬の蒸し暑い朝。千葉ポートパーク（千葉市）では17～71歳の5人がごみ拾いに汗を
重罪の18歳、起訴後の実名報道容認 与党協議で方針：朝日新聞デジタル
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受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞
服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今
子供の性被害防止対策に関する世論調査 －内閣府
概略版（PDF形式：488KB） 子供の性被害防止対策に関する世論調査 お願い 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 １．子供の性被害に関する国民の意識と意識向上策について (1) 子供の性被害に対する不安 ア 不安に感じる理由 (2) 子供の性被害に対する関心度 ア 関心を持った理由 イ 関心がない理由 (3) 子供の性被害に対する関心を高める方法 ２．インターネットによる子供の性被害を防止するための取組について (1) 家庭における取組 (2) インターネットの適切な利用に係る教育が行われていることの認知度 ア 認知した方法
刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数９１万件：朝日新聞デジタル
全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。警察庁が１８日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。 刑法犯の認知件数は２００２年の約２８５万４千件をピークに１５年連続の減少。約７割を占める窃盗犯が前年より６万７６０７件（９・３％）減り、全体の減少幅の８割を占めた。自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より１割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。 凶悪犯も前年より５・６％減った。強盗が前年より２０・６％減少し、５年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ１千件を下回った。
「地域社会の浄化に…」保護司への感謝状、文面見直しへ：朝日新聞デジタル
「あなたは保護司として社会奉仕の精神をもって犯罪者の改善更生と地域社会の浄化に尽くされました。ここにその御労苦に対し感謝の意を表します」。保護司だった亡き夫あてに、法務省からこんな文面の「感謝状」が届いた。「浄化」などの言葉に違和感を抱いた妻は、朝日新聞の「声」欄に投稿。これをきっかけに同省は亡くなった保護司らへの感謝状の文面を見直す方向で検討を始めた。 女性は兵庫県の竹中ヨシ子さん（７４）。保護司を長年務めていた夫が１１月、亡くなった。数日後に届いた法相名の感謝状に、首をかしげた。これを額に入れて飾っても、夫は喜ぶだろうか。 保護司は、少年院や刑務所から仮退院や仮出所した少年らの立ち直りを支える。非常勤の公務員だが、無給で実質的には民間のボランティアだ。竹中さんの夫は教員を定年退職後に保護司に。月に数回、１０代の少年たちが自宅を訪ねてきた。「どの子も穏やかで、根は善良だと思った。亡き夫も
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性暴力の相談23％増の5万件 コロナ影響、過去の被害話す例も ｜ 共同通信
《茨城一家殺傷》岡庭容疑者（26）は10年前に「連続通り魔」を起こした“猫殺し少年”だった | 文春オンライン
置き石の父親に懲役5年の判決 長男との共謀認定 静岡 | 毎日新聞
「未成年のうちに」4人に性的暴行して懲役5年6カ月…「少年法適用で罪が軽くなる」は本当か - 弁護士ドットコムニュース
少年院の法務教官をMDMA所持容疑で逮捕 東海北陸厚生局麻薬取締部 - 毎日新聞
刑務所出所者の就労「偏見・差別は避けられない」コロナでより厳しい現実に 再犯防止目指すNPOの取り組み - 弁護士ドットコムニュース
「更生支援」と捉えよう 愛の基金が再犯防止でシンポ｜福祉新聞
5歳児が参加する「銃乱射からの避難訓練」
