平成25年2月27日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 田窪丈明 障害者雇用専門官 鈴木良尚 (代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857,5789 (直通電話) 03-3502-6775 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、国および地方公共団体に、法定雇用率以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない場合は、障害者採用計画を作成しなければなりません。 都道府県教育委員会(以下「教育委員会」)のうち31都道県の教育委員会は、平成23年6月1日現在、教育委員会に義務付けられている法定雇用率2.0%を達成できていなかったため、平成24年1月に、2年間にわたる障害者採用計画を作成しました。しかし、中間時点に当たる平成24年12月1日現在、下記の6都県の教育委員会は、いずれもこの採用計画を
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えるとおよそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無
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