「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
【特集】川とつきあう３：昔の洪水、いまの水害 - NACS-Jの自然保護
テーマ 法制度・政策(359) 野生生物保護法(77) 保護地域制度(65) アセス法改正(24) 鳥獣保護法改正(11) 公共事業の見直し(21) 自然環境行政・環境基本計画への提言(10) 地球温暖化対策(23) 生物多様性国家戦略への提言(88) 保護林制度(15) 上記以外(41) 陸域の保全(284) 森林(152) 草原(44) 里山(57) 上記以外(34) 水域の保全(749) 河川・湖沼(70) 湿地(101) 海岸・干潟(466) 上記以外(110) 開発問題(864) 再生可能エネルギー(94) ダム・埋め立て・堤(381) 交通インフラ(123) 大規模施設(243) 上記以外(38) 国際政策(420) IUCN日本委員会(177) 生物多様性条約(151) レッドデータ・ブック(42) 世界遺産登録(33) 上記以外(88) 環境教育(576) 自然観察指導員(
迫る津波を前に命がけで水門を閉めた消防団員たち253人の犠牲者を生んだ重すぎる「社会構造の矛盾」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 今回の震災で死亡したり、行方不明とな
知らぬ間に借金相続の悲劇 肉親亡くした被災者
Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の
東日本大震災：再建か移転か、早く決めて 浸水被災地 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
津波で浸水した地域で、いつかは再び営業したり住んだりできるのか。東日本大震災の被災地で困惑やいらだちが広がっている。政府や一部自治体が高台移転の方針を示しており、はっきりしないためだ。退去を迫られる可能性があれば、職場や住まいの再建をためらわざるを得ない。岩手県では沿岸の故郷を見切って、内陸部に移る業者も出始めた。 ◇高台移転「商売にならない」…大船渡、大槌 長期的な土地利用を巡り、菅直人首相は４月１日の会見で「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業、漁港まで通勤」と高台移転構想に言及。岩手県大船渡市では戸田公明市長が「人が死なない、家が流されないことが最重要」と同調し、新規建築を原則禁じる市街化調整区域の指定も示唆した。 だが、高台移転か否かの市の結論は、有識者らの委員会が７月中にとりまとめる予定の復興計画に盛り込まれる見通し。中途半端な現状は、土地と生活の糧が直結する職種の被災
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
asahi.com（朝日新聞社）：消波ブロック、津波には逆効果 切れ目に集中、堤防決壊 - 社会
津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、
福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
環境省ががれき処分の指針 NHKニュース
環境省ががれき処分の指針 3月25日 16時18分 東北関東大震災の被災地で、捜索活動などの妨げとなっているがれきの処分が急がれるなか、環境省は、津波で流されて放置されている車や船舶のうち、所有者と連絡が取れないものは撤去できるなどとする処分に関する指針をまとめ、被災地の７つの県に通知しました。 東北関東大震災では、大津波で多数の家屋や車、船などが広い範囲に流されましたが、所有者が確認できず撤去できないものが多く、捜索活動などの妨げとなっています。今回の指針は、こうした事態を受けて環境省が法務省などとまとめたもので、▽他人の敷地に流れ着いた家屋や家財道具は所有者の承諾を得ることなく撤去して処分できるほか、▽車や船舶は自治体が仮置き場などに移して所有者と連絡を取るよう努めるものの連絡がつかない場合は処分できるとしています。また、▽貴金属などの貴重品や金庫は自治体が保管して所有者に連絡するよう
【現場から】「高所移転」集落救う 岩手・大船渡 | ニュース | @S［アットエス］ | 静岡新聞SBS
岩手県南東部の大船渡市。重要港湾を擁する港町は、高さ１５メートルを超す津波にのまれ、一面がれきの街と化していた。中心街から北東に約１４キロ。同じ海岸近くにもかかわらず、津波の難を逃れた集落があった。 「明治の大津波をきっかけに、集団で高い土地に移転したんだ」。大船渡消防署の元三陸分署長の木村正継さん（６４）が教えてくれた。「高さ７メートルの防波堤も幅３０メートルの松林もみんな流された。でも集落は無事だった」 アワビやホタテの養殖で知られる同市三陸町吉浜の集落は、１８９６年の明治三陸津波で住民の２割が津波にさらわれ、壊滅状態になった。復興に際し、「また必ず大津波が来る」と確信していた当時の村長らが、高台への集落移転を強く推進した。 「高所移転」が奏功して、１９３３年の昭和三陸津波では、死者・行方不明者は住民の１割にとどまった。国と岩手県も低利融資制度を設けて本腰を入れ、当時、海岸沿いに
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
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ごみの仮置き場満杯、早期復旧に支障も 茨城・常総：朝日新聞デジタル
東日本大震災：堀川口防潮水門の閉鎖 津波に間に合わず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
関東各地の環境放射能水準の可視化:micro sievert