ローン不安生む国債増発 鳩山政権は４日、デフレや円高に対応した追加経済対策の策定作業を続けた。これが日本経済の回復につながるかどうか、カギを握るのは、企業への融資や住宅ローンの金利などにつながる金融市場の動きだ。市場が鳩山政権の経済運営に向けて発信しているシグナルを検証する。 「どうせ当面は大きく上昇しないだろうから、変動金利タイプに借り換えようかな」。住宅ローンの返済サポートや金融機関との折衝などを行うモーゲージプランナー（ＭＰ）、藤野義直は最近、顧客からこんな相談をよく受ける。「ローン利用者の多くが、金利の先行きに関心を持っている」と藤野は言う。 実際、国債市場と長期金利の動きは、家計にさまざまな角度から波及する。住宅ローンはその一例だ。デフレ不況の直撃で賞与が減り、それをきっかけに返済計画見直しの相談に訪れる会社員が増えているのだ。 住宅金融支援機構が２日にまとめた民間住宅ロ

債券市場で長期金利が上げ足を速めている。来年度予算編成をめぐる税収の落ち込みに伴い、国債の増発懸念が強まっているためだ。長期金利の急激な上昇は住宅ローン金利や企業への貸出金利の上昇につながり、家計や企業の負担が増す。さらに円高圧力を強めてデフレを加速させ、日本の景気回復に水を差しかねない。 長期金利の代表的指標である新発１０年国債利回りは９日、一時１．４７５％まで上昇し、取引時間中で約５カ月ぶりの高水準を付けた。終値は前週末より０．０２５％高い１．４７０％。 市場関係者が指摘するのが、先行きの財政拡大と国債増発による需給バランスの悪化懸念だ。今後政府が長期国債を大量に発行し、市場で国債がだぶつくと、債券価格は下落し逆に利回りは上昇しやすい。 来年度予算の一般会計の概算要求は９５兆円超と要求段階としては過去最大。政府は行政刷新会議と財務省を中心に予算を削り込む方針だが、不況の長期化で税

−−２０１０年度の予算編成が本格化してきた。政府の事業仕分けで「凍結」となった関西空港の補給金の対応は 「補給金をゼロにすれば、延命措置が断たれる。現実的な対応として１カ月弱で関空の問題の方向性を固めるのは難しく、財務省と話し合う」 −−予算編成では高速道路の無料化も焦点だ。「本州は対象外」と指摘するなど６０００億円の要求額を削減しようと財務省のさや当ても激しい 「この問題では馬淵澄夫国交副大臣と野田佳彦財務副大臣が話をし、われわれが内々合意している予算でやることを確認している。予算を付けるのは財務省だが、中身は国交省で判断する。渋滞回避などは当然、考慮して案を作っている」 −−整備新幹線について年内に新たなスキームをつくる。考え方は 「整備新幹線と並行する在来線は地方が第３セクターなどで維持しているが、その負担に地方が悲鳴を上げている。並行在来線は地方が責任を持つというのはＪＲ

有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会（委員長・中村英夫東京都市大学長）は７日、第２東名、第２名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額２兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間（約６００キロ）の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第２東名、第２阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のＪＲ東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが２００８年２月から検討を重ねてきた。 １日の輸送量は２０万トン

日本郵政グループが２５日発表した２０１０年３月期９月中間連結決算は、売上高に当たる経常収益が８兆９５１３億円（前年同期比５．６％減）、最終利益が２００９億円（同９．７％減）と減収減益だった。株式市場の持ち直しなどを背景にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績は好転し増益となったが、郵便取扱量の減少が続く郵便事業会社は前年同期に続いて最終赤字となった。 一昨年１０月の民営化後、中間決算は今回が２度目。政府は日本郵政の経営陣を一新し、公益重視の一体経営に転じる方針を打ち出しているが、金融２社が最終利益の９割強を稼ぐ経営構造が一層鮮明になってきた。 経常利益は、同１９．５％増の５０５０億円と増益に転じた。かんぽ生命が前年同期比約２倍の２１２２億円と大幅増益だったのに加え、ゆうちょ銀も同５％増の２６４８億円と全体を牽引（けんいん）した。ただ、日本通運との宅配便事業統合会社の不振などが響き、上期とし

モスバーガーを展開するモスフードサービスは２９日、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に、ネット直販店「モスバーガーオンラインショップ」を１１月４日に開設すると発表した。初年度３０００万円の売上高を見込む。 当初は農薬や化学肥料に極力頼らずに栽培した生鮮野菜を詰め合わせた「モスの野菜　定番セット」（２４８０円）や、人気メニュー「モスチキン」が冷凍状態となっている「冷凍モスチキン」（１８５０円、いずれも送料込み）など８品目を販売する。 今後、「冷凍モスライスバーガー」など直販店専用の商品を開発、メニューを順次増やしていく。出店の狙いについて、広報ＩＲグループでは「モスバーガー店舗以外での販売チャンネルや、専用商品の開発を実験検証するのが目的」としている。

日本航空の経営再建策をめぐり、前原誠司国交相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」と金融機関などとの調整が大詰めを迎えている。官民共同出資の第三者機関「企業再生支援機構」への支援要請や、中立的な第三者が債権者らとの調整を進める「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」などを活用し、公的資金を注入する案が取りざたされている。今月末に計画の骨子をまとめる考えだが、利害関係者とギリギリまで調整が続きそうだ。 「飛ばない事態が起こらないよう盤石の体制を作る」。前原国交相は２７日の閣議後の会見で、日航再建に向け改めて強い意欲を見せた。 ９月２５日に前原国交相の肝いりでスタートしたタスクフォースが当初、検討していた案は事業再生ＡＤＲを活用しつつ、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき資本増強するものだった。債務免除に伴う税負担の軽減や、つなぎ融資に対する債務保証などが受けられ

「大引けなう。一時プラス圏に入るも結局小幅安に。日経平均」−。ネット証券大手のカブドットコム証券は、１回１４０字以内で「つぶやき」を投稿するミニブログ「ツイッター」で、個人投資家向けの情報サービスを始めた。同社のアナリストらがリアルタイムで市場動向を分析して情報を提供し、投資家の囲い込みを狙う。 カブコムが始めたのは「カブついったー」。テレビやインターネットでおなじみのアナリストら４人が、「日経平均予想は１万２００円〜１万４００円。米株高を受け、堅調な展開か」「今日の新高値銘柄はキャンドゥ。１００円ショップは円高メリット銘柄」などと、株価動向や注目銘柄をつぶやく。 さらに、自分の昼食メニューを書き込んだり、鳩山由紀夫首相の前日の食事を調べ、「麹町で四川料理。麻婆豆腐つながりで豆腐の篠崎屋」と強引に関連銘柄を書き込む“お遊び”もある。 投稿者の一人、臼田琢美執行役は「株に興味がない人も

三洋電機は２１日、リチウムイオンなど自動車用電池事業の戦略として、国内外を含め供給先を特定メーカーに絞らない“全方位販売”を展開する方針を明らかにした。兵庫県加西市に建設中の電池工場で、家庭用のコンセントで充電するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け高性能リチウムイオン電池の生産も開始。２０２０年に世界トップのシェア４０％を目指す。 親会社となる予定のパナソニックは、ＨＶ用電池事業でトヨタ自動車と提携しているが、広範な販路を維持し、相乗効果を生み出す。本間充副社長が、東京都内で開いた事業説明会で述べた。 すべての自動車メーカーを顧客とする狙いについて、本間副社長は「販売量を稼いでコストを下げる」と説明。複数のメーカーを相手に事業を拡大することで、「パナソニックを補うことができる」とも付け加えた。 計画では、ＨＶ用リチウムイオン電池は徳島工場（徳島県松茂町）で今年末に量産化を開

■高層や地下　災害備え対策を 都心にある高層マンションの室内でラジオのスイッチを入れると、雑音ばかり。ＦＭ放送はなんとか受信できたが、ＡＭ放送は窓際やベランダでやっと聞こえてきた。最近、高層マンションやビルでラジオの受信状況を調べている。ラジオが聞こえない高層階という空間に多くの市民は生活し、働いている実態が分かってきた。 東京や名古屋、大阪など大都市が巨大地震に遭遇すると、乱立する高層のマンションやビルでは、「高層難民」という過去経験したことがない新しい災害が発生する、と筆者は警告してきた。実は、すでに平時から「ラジオ難民」が発生しており、災害時の有効な情報収集手段であるラジオを活用できない。加えて、近年整備が進む地下鉄や地下街など増殖する地下空間でも、一部を除いてラジオが聞こえない。 ◆なぜ発生するのか？ 要因の一つに、騒音対策と空調効率を考慮した気密性の高い居住空間が考えられ

ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、２０１２年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％達成を、１０年度上期中に２年半前倒しする方針を明らかにした。従来の携帯電話を大幅に上回り、光ファイバーに近い速度を実現する高速無線通信は、ＵＱの「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」以外に、今後、次世代携帯電話や高速ＰＨＳなど他サービスも続々始まる予定で、競争激化は必至。ＵＱとしては、カバー率の早期拡大で先手必勝を狙う。 ◆専用端末も発売 現在はパソコンに接続する端末だけだが、スマートフォン（多機能携帯電話）のような小型サイズで高速インターネットを利用できる専用端末も１０年度中に発売し、利用環境の拡充も図る。 ＵＱはワイマックスの全国サービスを目指し、ＫＤＤＩなどが中心になって０７年８月に設立。資本金は１７０億円で、筆頭株主（出資比率３２．２６％）のＫＤＤＩの