ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよそ900人の人員削減を行うと発表しました。 日本を含む世界各地の社員が対象で、日本では対象となる社員にキャリア支援のプログラムを提供するということです。 人員削減の理由について会社は発表の中で、ゲーム業界が大きく変化し事業を強化する必要があるとしたうえで、「構造改革を行い効率化に取り組む。経営資源を合理化することで持続的な成長を実現させる」などとしています。 ソニーグループのゲーム事業は家庭用ゲーム機のプレイステーションを手がけていますが、今月行った決算発表でゲーム事業を含む分野の今年度の売

離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会の部会は、見直しに向けた要綱案の素案を示しました。離婚後も父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するなどとしています。 現在の制度は、離婚後、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」となっていますが、社会情勢の変化に対応できていないとして法制審議会の家族法制部会は見直しの議論を行い、19日要綱案の素案を示しました。 それによりますと、父母は婚姻関係の有無にかかわらず子どもへの責務を果たさなければならないと定めるとともに、離婚後も父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は、家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を指定します。 親権者が決まったあとでも子どもや親族からの請求で変更できるとしています。 ただ、共同親権には、離婚後もDV＝ド

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、去年、大学側が「部員が大麻を使った疑いがある」という情報を把握した際に相談したのは、薬物部門とは関係のない大学OBの警察官だったことが捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学アメリカンフットボール部の21歳の男子部員が、学生寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されたことを受けて、大学は8日、記者会見を開きました。 この中で、大学側は去年11月に部員から「大麻と思われるものを使用した」と自己申告があったことを明らかにしたうえで「警察の関係者に相談したが、物的証拠がないことなどから事実の立証は困難との回答があった」と説明していました。 この相談を受けた人物について警視庁が確認したところ、管轄の警察署でもなく、薬物部門とも関係のない大学OBの警察官だったことが捜査関係者への取材でわかり

アメリカのIT大手で、フェイスブックを運営するメタは、文章を投稿して共有する新たなSNSを6日から提供する予定だと明らかにしました。専門家は、情報の発信などに広く使われてきたツイッターで混乱が続き、ほかのサービスに移る動きも出ているなか、多くの人が利用するSNSがかわっていく転換点になる可能性もあるとしています。 メタによりますと、新たなSNS「スレッズ」はツイッターのように文章を投稿し共有できるということで、英語や日本語など30以上の言語で、6日から提供するとしています。 日本国内では現在、ツイッターが個人だけでなく自治体や企業の情報発信や防災情報の提供などに広く使われていますが、今月1日、インターネット上のデータ収集などにおける不正行為を理由に、一日当たりの投稿の閲覧数を制限する措置を打ち出し、利用者から不満の声が上がり、ツイッターと同等の機能を持つSNSに移行する動きも出ていました。

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことが明らかになりました。デジタル庁は、システムの改修を行う方針ですが、完了までには時間がかかることから周知の徹底や強化がいっそう求められることになります。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、河野デジタル大臣が7日、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録が、およそ13万件確認されたことを明らかにしました。 デジタル庁は、本人名義以外の口座を登録できないようにするシステムの改修を行う方針です。 ただ、改修は再来年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて行われることから、完了までには時間がかかることになります。 その一方で、河野デジタル大臣は、口座の新規の登録手続きを停止する措置は行わない考えを示しました。 公金受取口座の普及

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳

記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま

アイルランドの当局は22日、旧フェイスブックのメタに対し、個人データの扱い方がEU＝ヨーロッパ連合の個人データの保護規則に違反しているとして、12億ユーロ、日本円にして、およそ1790億円の制裁金を科すと発表しました。この規則に基づく制裁金としては過去最大の規模となっています。 アイルランドのデータ保護委員会は22日、メタの現地法人が行ったEU域内からアメリカへの個人データの移管についての調査結果を公表しました。 それによりますと、移管した個人データにアメリカ政府がアクセスできるおそれがあるなど利用者の基本的な権利や自由に対するリスクに対処できておらず、EUの個人データの保護規則に違反しているとしています。 その上で、メタに対して12億ユーロ、日本円にしておよそ1790億円の制裁金を科すとしています。 この保護規則は2018年に定められたもので、今回の制裁金は規則の運用開始後、最大の規模と

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的

流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、全国およそ2000店舗で取り扱っているたばこの販売を3年後までにすべて取りやめることを決めました。健康に対する企業としての姿勢を示すことが理由だとしています。 ウエルシアホールディングスは、グループで全国2700店以上のドラッグストアを展開していますが、このうちおよそ2000店でたばこを取り扱っています。 会社は10日開いた経営方針の説明会で、3年後の2026年2月までにすべての店でたばこの販売を取りやめると発表しました。 会社によりますと、たばこの売り上げは年間およそ200億円で、グループ全体の売り上げのおよそ2％にあたりますが、そのほかの商品の販売を強化するなどして影響を抑えたいとしています。 松本忠久社長は説明会で、「10年先を見据え、確実に健康を指向していくことで、住民や地域の方にしっかり対応していきたい」と述べ、健康に対する企業

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

厚生労働省は5日、都内で新たに1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より202人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4日と同じ3人でした。一方、感染が確認された1人が死亡しました。

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで日本を3大会ぶり3回目の優勝に導いた栗山英樹監督が27日、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を行いました。会見の質疑応答をたっぷりとお伝えします。 Q.日本代表監督としてのプレッシャーは？ A.今回はこれまでに『日の丸』を経験した野球界の先輩方の話を聞きに行きました。そういう先輩のアドバイスのお陰で、比較的、心の準備というか、こういうものなんだろうなというイメージを持って臨ませてもらったというのはすごく感謝しています。 ただ、できる限り僕の表情だったり、立ち姿だったりっていうものが、選手たちの不安をあおるというのは分かっていたので、本当に楽しく「いつもどおりやりますよ」という姿をなるべく見てもらうようには努力していました。 逆に言えば、最初の予選の4試合、さすがに日本のあのプロ野球陣を代表して戦う中で、予選落ちするわけにはいかないとい

物価の高騰で高まる消費者の節約志向に対応しようと、これまでは日常的な値引き販売を行ってこなかった大手コンビニエンスストアでも割安な商品を強化する動きが相次いでいます。 「セブン-イレブン・ジャパン」は、29日この春以降の商品戦略を発表し、低価格のプライベートブランド商品を強化する方針を明らかにしました。 これまでグループのスーパーで扱ってきた食パンや豆腐などの商品を順次、全国のコンビニでも販売します。 さらに、メーカー各社が相次いで値上げする中、割安となっているカップめんや飲料などには、店頭で「安心価格」と表示しその対象商品を増やします。 その一方で、有名料理店と共同開発するなど割高でも味にこだわる商品の強化も同時に行うということです。 青山誠一商品戦略本部長は、「生活防衛意識も高まっていて、経済性にきちんと対応していく必要がある」と話していました。 一方、「ローソン」は大手雑貨チェーンの

1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい

春と言えばサクラの季節。東京ではいち早くソメイヨシノの開花が発表がされましたが近年、温暖化などによる気候変動によってソメイヨシノの開花に異変がみられるといいます。今回はソメイヨシノについて取り上げます。