ファーストリテイリング傘下のユニクロは15日、洗って繰り返し使用できる布マスク「エアリズムマスク」を19日に発売すると発表した（「ユニクロ、『エアリズムマスク』19日から販売」参照）。同社はオンラインストアでの販売体制について「お客さまに迷惑がかからないよう準備している」（広報）とする。エアリズムマスクは全国のユニクロ店舗に加え、公式オンラインストアでも同日から販売する。ただしオンラインストア

先週、個人情報流出で少し話題になったメルカリ。 結構出品してたりもするので、問い合わせてみたが来るのはテンプレお詫びメールのみ。それでもめげずに問い合わせたら、やっと電話番号教えてくれた。 さっそく電話すると、すぐに繋がった。さすがは、公表していない電話番号。 Q.個人情報流出についてどう思っているのか？ A.条件が条件だけに、天文学的な確率でのみ起きえた事象だと思っている。 Q.でも技術ブログで影響人数が発表されているが、あれはどういう事か？ A.影響のある人数であって、個人情報が見られたかどうかは分からない。それに口座やクレジット番号の下４桁見られても問題は起きません。 Q.では、そちらで個人情報が流出したかどうか分からないのでしょうか？ A.メルカリ側では分からないです。 Q.原因が原因だけに、今回の件はメルカリの落ち度によるものだが、ユーザーに対しての補償は無いのか？ A.補償は考

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

重度障害者向けのグループホーム、自治体の3割が「問題がある」と運営実態に懸念　新潟市は「どちらかといえば問題がある」、全国の自治体調査

東日本大震災で被災したコンビニエンスストアの営業再開が急ピッチで進む。東北地方では休業に追い込まれた大手の店舗のうち9割が営業可能な状態になった。だが肝心の商品が足りない。想定を超えた広域災害が商品調達網を寸断させた。ライフラインの役割を期待されるコンビニ。24時間営業など完全復旧にはなお時間がかかる。■まず店を開ける「バスをチャーターしました。とにかく店に帰ってください」――。震災が襲った1

Amazon.comの子会社でクラウドサービス大手のAmazon Web Servicesは3月2日、日本にデータセンターを設立したことを発表した。同日から日本語サポートの提供も開始する。数カ月以内で日本円での決済も可能になる予定。 「東京リージョン」と呼ばれる国内のデータセンターは、グローバルでは5カ所、アジア太平洋地域ではシンガポールに次ぐ2カ所目のデータセンター。住所は明らかになっていないが、東京もしくはその近郊に設立されたようだ。 Amazon Web Services事業を立ち上げ、現在はその統括にあたっているシニアバイスプレジデントのAndy Jassy氏はZDNet Japanの取材に対して「東京リージョンの遅延（レイテンシ）は1桁ミリセカンド」とコメントしている。 Andy Jassy氏のインタビューは姉妹紙ZDNet Japanの記事「AWS幹部に国内データセンター設立の

入浴剤大手のバスクリン（旧ツムラライフサイエンス、東京・港）は1日、社名変更に合わせ会社説明会を開き、インターネット通販事業の強化方針を示した。ネット通販の取扱商品は女性向け育毛剤が中心だが、今後は男性向けや入浴剤の本格展開も検討する。ネット通販の売上高を2011年3月

伊藤園はレストラン事業に参入する。コペンハーゲンのレストラン運営会社と提携し、9月に東京・銀座にデンマーク料理の1号店を開く。今後4～5年間で10店の開設を目指す。伊藤園はコーヒーチェーン「タリーズコーヒー」を展開しており、外食事業を多角化する。コペンハーゲンにあるレストラン「ザ・ロイヤルカフェ」を運営するロイヤルスムッシー社から、日本で店舗展開する権利を得た。伊藤園の全額出資子会社RCダイニ

今月22日に閉店したCD販売店「HMV渋谷」（東京・渋谷）の跡地に、米衣料専門店のフォーエバー21が来年1月までに進出する。売り場面積は4000平方メートル前後で、今年4月に開業した銀座店（約3000平方メートル）を上回る国内最大店舗となる。立地は渋谷センター街の一等地。フォーエバー21は地上1～6階にテナントとして入居する。インターネットの音楽配信

伊藤忠商事は18日、中国テレビ通販大手のラッキーパイ社（上海市）に出資したと発表した。韓国のロッテグループと共同で特別目的会社（SPC）を設立し、SPCがラッキー社の株式約63%分を取得した。伊藤忠は取引先の国内アパレルの商材などをラッキー社の放送インフラを利用して中国の消費者に販促する狙いだ。8月上旬にラッキー社の株式を中国企業などの既存株主から取得。

クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。 創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。 創業者はロックミュージシャン!?　Grouponができるまで

昼休みの撤廃・短縮に個人投資家の7割が賛成――。インターネット証券大手の楽天証券は17日、東京証券取引所が検討している取引時間の延長案について、顧客に実施したアンケート結果をまとめた。取引時間の延長は証券会社などの反対が根強いが、個人からは昼休みの撤廃や夜間取引市場の創設など利便性の向上を求める声が多いことが明らかになった。アンケートは8月6日～16日に顧客向けのホームページで実施し、約620

セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、セブン銀行など、セブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社のご紹介。コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を擁する総合流通グループです。

家電量販店最大手のヤマダ電機は2010年度に、出店投資を前年度比3分の1の350億円に減らす。出店数も今期は25店と2割以上減らし、投資のかさむ都市部での大型店を抑制。2位のエディオンも投資を今年度に3割減らす。各社の大量出店で市場が飽和しつつあるところに、年末のエコポイント制度終了に伴いテレビなどの販売が失速すると判断、出店抑制にカジを切る。ヤマダは06年以降、大阪・ミナミや東京・池袋などへ