頑張っていれば、努力していればいつか報われるなんて言うのは嘘だよ。努力したって一生懸命頑張ったって報われない事の方が多い。 生きていればいい事があるというのもほぼ嘘。ただ生きていたって良い事など何もない。 平等っていう言葉も嘘だよね。人間は生まれながらにして不平等なんだし。 でも、うまく行かない事を何もかも全部自分のせいにしてたら生きているのが嫌になってしまう。そんなの悲し過ぎる。 一生懸命頑張ってる自分を認めてあげないと、いつか歪んでしまうよ。 って誰かに話しかけてるけど結局これって自分に言ってるんだ。 実は私、雇い止めで仕事がなくなったんだ。同部署の人達は抗議してくれたけれど上の決定は絶対だった。 それでずっと就職活動をしてた。毎日のように仕事が終わったら面接に行き、少しでも応募件数を増やそうと昼休みには携帯で求人サイトに入り浸り。 でもメールをチェックする度に届くのはお祈りメールばか

印刷 　「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 　３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 　２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。

人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 　背景にあるのは

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ　その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として

■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「BIより生活保護寮を作るべき。現金は配らず衣食住だけを国が支援」」 1 バイヤー(静岡県) :2010/08/23(月) 19:05:12.09 ID:+gUudr7X0 ?PLT(12001) ポイント特典 ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ　その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られると

経済産業省は１６日、情報技術（ＩＴ）関連企業などのサーバーに個人や企業が情報を保存し、インターネット経由で管理する「クラウド・コンピューティング」の活用で、国内で２０２０年までに累計４０兆円超の新市場を創出できるとする試算を発表した。 クラウドは、従来は企業や個人が自前のパソコンに蓄えていたデータが共有のサーバーに保存される。このため、最大のメリットは、膨大な情報を管理・分析してサービスを提供するシステム投資を大幅に縮減できる点にある。 新市場として想定されるのは、健康状態に応じて健康管理のアドバイスを行うなどの医療・健康・介護関連サービス（１５兆円）、気象条件や家族構成などに対応してエアコンや冷蔵庫といった家電の運転を自動制御する家事支援サービス（１０兆円）などを挙げた。 こうしたサービスは、通院履歴など、サーバーに蓄積された個人情報を企業が提供を受け再利用することを前提にしている。個人

経済産業省は今秋から、リハビリや運動・食事療法など「医療生活産業」を育てるための実証事業を始める。医療・介護機関やスポーツジムなどの健康関連業者に事業を委託。公的保険でカバーしきれない医療・介護の周辺サービスの需要にこたえ、新しいビジネスモデルの構築を目指す。 　具体的には、退院した人への継続的なリハビリや、生活習慣病の診断を受けた人への運動・食事療法、読み書きや計算で認知症を予防する学習療法などを対象とする。いずれも現在は、サービスを受けたい人たちを医療・介護機関から紹介してもらわないと、民間企業が進出しにくい分野とされる。 　経産省は委託費として今年度予算に８億５千万円を計上。全国からあった５８の提案のうち２１件を選び、補助する。実証事業は２０１２年度までで、コナミスポーツ＆ライフや日本公文教育研究会の関連会社「くもん学習療法センター」などが参加する。例えば那覇市では、病院と地元商店街

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿

スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１４日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年９月に実施した調査によると、週１回以上スポーツをする人の割合は、男女とも２０代は３２・０％、３０代が４０・２％止まり。４０代の４８・４％、５０代の６１・６％に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、２０〜３０代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

サラリーマンの４割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信（東京）が１３日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が８割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。 　２月、全国の２０〜５９歳の会社員・公務員１万９７６人にインターネットで実施した。 　公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は２９８９万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は５１６万円と、約６分の１にとどまる。 　準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が４４．３％で最多。年代別には２０代が５８．２％だが、退職を間近にした５０代でも２７．３％が準備ゼロだった。 　公的年金の給付額を知っている人の割合は５２％。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたとこ

厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。 　厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。 　推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。 　生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。 　生活保護は、当事者の申請を受け

社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース

所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。 調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。 その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～