[電通(4324)]は2011年6月8日、60歳から74歳のシニア層を対象にしたデジタルギャップ上の心理傾向・行動習慣に関する概要を発表した。それによると調査母体のうちデジタル系ツールを使っていないシニア層においては、インターネットを使わないことによる不都合な点として「懸賞などの応募が出来ない」「ネットなどで商品の安値購入機会を逸している」などを挙げていることが分かった。「ネットが使えず機会損失をしている」という想いが強いようだ(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年2月11日から28日にかけて、調査員による訪問留置式によって東京都23区内在住の60歳-74歳までの生活者に対して行われたもので、有効回答数は600人。うち半数はデジタルシニア(普段インターネットを、メールのやりとりの時間をのぞき1日30分以上利用している人)、残りは非デジタルシニア(メールもメール以外も含め、一切イ

大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」～大学生意識調査調べ 【調査について】 社団法人東京広告協会主催の「大学生意識調査プロジェクト　FUTURE2010」では、首都圏の大学生816名を対象に、「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する意識調査」を実施しました（調査期間：2010年7月13日～26日）。 【調査結果トピックス】 ■大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」 大学生にTwitterの今後利用意向を聞いたところ、大学生の57.0％がTwitterを「利用したくない／し続けたくない（計）」と回答。今話題のソーシャルメディアであるTwitterが大学生にとっては魅力的ではない可能性を示唆しました（図表A）。 現在の大学生のTwitter利用率は、「

コロナ後遺症は「最大５００万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感　理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務 トランプ氏が共和党内で「敵なし」になったきっかけは、自身への「刑事訴追」だった　被告人の立場を最大限に有効活用　一方で「ボディーブロー」になるかも…【混沌の超大国　２０２４年アメリカ大統領選（４）】

内閣府の外郭団体、家計経済研究所がまとめた「消費生活に関するパネル調査」によると、2008年秋のリーマン・ショックを境に世帯主の収入が減少した世帯で、子ども向けの支出が増加していることが分かった。夫の収入が減少しても妻の就労時間は大きく増えず、ほかの支出をやりくりしながら子どもにかけるお金を捻出（ねんしゅつ）しているようだ。同研究所のパネル調査は同一の女性を追跡し、結婚や出産、子育てなどの段階

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

結婚して子どもができればファミリーカー、昇進したらちょっと格上の車に買い替える。そんなマイカー志向に転機が訪れている。総務省による世帯別の自家用車の保有台数調査によると、2009年時点の1世帯当たりの保有台数は調査開始以来、初めてマイナスになった。大都市圏や50代以下の世帯で減少が目立つ。国内市場の頭打ち傾向を改めて裏付けている。総務省は5年ごとに世帯の自動車保有状況を調べている。今回調査は、

ネットプロテクションズは1日、ネットショッピングの支払い方法についてアンケート調査した結果を公表した。「ふだん利用している支払い方法」と「利用したい支払い方法」に大きく差があるなど、実態が浮き彫りになっている。 この調査は、全国20代～60代男女、合計2,064名から回答を得た。まず『ふだんよく利用する支払い方法』を聞いたところ、「クレジットカード」がもっとも多く67.4％、次いで「代金引換」が13.8％、「後払い」が11.4％となった。しかし、『もっとも利用したい支払い方法』は、「クレジットカード」（59.0％）、「代金引換」（11.1％）がシェアを落とし、代わりに「後払い」が22.2％と2倍近くの潜在ニーズとなった。 逆に、『利用したくない支払い方法』を聞いたところ、前払いがもっとも多く45.3％。多くのEC事業者が基本決済として用意している「代金引換」「クレジットカード」も、35.5

アフガニスタン・カブール（Kabul）で、フェースブック（Facebook）のページを開く男性（2009年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/SHAH Marai 【7月2日 AFP】フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアやブログサイトは、今や、消費行動に影響力を行使するパワフルなツールになっているとする報告書を、米調査会社ニールセン（Nielsen）が6月30日発表した。企業はこのようなトレンドを積極的に受け入れるべきだとしている。 報告書はアジア太平洋地域におけるソーシャルメディアの最新のトレンドについて調査したもの。それによると、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）やブログについて、世界のネットユーザーの4人に3人は訪問した経験を持ち、1か月に費やした時間は平均で約6時間となっている。 世界で最も利用されている7つのオンラ

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］

マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい