フランス・パリ市内を歩くアバヤ着用の女性（2023年8月28日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【8月28日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は27日、イスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服「アバヤ」について、教育現場における厳格な世俗主義を定めた法律に違反するとして、今後学校での着用が禁止されると発表した。 アタル氏は民放TF1に対し、来月4日に新学年を迎えるのに先立ち「国レベルの明確なルール」を各学校長に通知すると述べた。 フランスでは2004年3月に施行された法律で、校内で「児童・生徒が自身の宗教を表立って示すシンボルや衣服の着用」が禁じられた。キリスト教の大きな十字架やユダヤ教徒のキッパ（帽子）、イスラム教のヘッドスカーフなどが対象となった。 だがアバヤはヘッドスカーフとは異なり、グレーゾーンに

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏。テレグラムに投稿された動画より（撮影日・場所不明、2023年3月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel @concordgroup_official / AFP 【5月16日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は15日、ロシア軍の位置情報の提供を自身がウクライナ側に持ちかけたとする報道について、「ばかげている」と一蹴した。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は14日、米当局から流出した文書に基づく情報として、プリゴジン氏が今年1月、ウクライナ情報機関と接触したと報道。同氏はウクライナ側に対し、同国東部の激戦地バフムート（Bakhmut）周辺から撤退すれば、引き換えにロシア軍の位置情報を提

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

フィンランド・イマトラのロシア国境付近の様子（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月1日 AFP】フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。 国境警備隊によると、工事はまず予定地の森林伐採から開始し、道路建設やフェンス設置に今月中に着手できるよう作業を進めていく。 試験的に、南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し、6月中に完成させる。その後2025年までに、主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという。 フィンランドがロシアと接する国境は約1300キロに及び、このうちの約200キロの区間にフェンスを設置する。予算はおよそ3億

国際サッカー連盟（FIFA）のロゴマーク（2019年2月15日撮影、資料写真）。(c)OZAN KOSE/ AFP 【3月1日 AFP】（更新）国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、欧州サッカー連盟（UEFA）との共同声明で、ロシアを今年のW杯カタール大会（2022 World Cup）から除外し、「当面の間」すべての国際大会でロシアの各クラブの出場を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。 W杯の欧州予選プレーオフに出場予定だった男子の代表チームは、3月24日の準決勝でポーランドと対戦し、この試合に勝利すれば本大会の出場権を懸けてスウェーデンとチェコの勝者と同29日に激突するはずだった。しかし、ロシアと対戦する可能性があった3か国は同国との試合を拒否していた。 また女子の代表チームは、7月に英イングランドで行われる女子欧州選手権（UEFA Women's Euro

ニュージーランド南端のスチュワート島（Stewart island）に座礁したゴンドウクジラの救命活動を行うボランティア（2003年1月8日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/SOUTHLAND TIMES/Barry HARCOURT 【1月24日 AFP】ニュージーランド南島北端ゴールデン湾（Golden Bay）で23日、ゴンドウクジラ90頭が浜辺に乗り上げているのが見つかった。地元の野生保護局が明らかにした。同沿岸地域では今月初めにもクジラ25頭が座礁し、うち7頭が死亡している。 同局のジョン・メイソン（John Mason）局長によると、職員とボランティアが深夜の高潮の時間帯までクジラの体温を低く保ち、高波に乗って海へ戻ることに望みを託すという。 ゴンドウクジラは全長が最大6メートルで、ニュージーランド海域で生息する最も一般的なクジラだ。 ゴールデン湾は同国観光地のネル

【11月15日 Relaxnews】もしも、あなたが目のかゆみ、鼻水などのアレルギー症状に苦しんでいるなら、その原因はほこりや花粉ではなく、アロマキャンドルや芳香剤にあるのかもしれない。 前週、開催された米国アレルギー・ぜんそく・免疫学会（ACAAI）の総会で、アレルギーのある人たちは本人たちが考える以上にアロマキャンドルや芳香剤などに過敏に反応する可能性があるとの見解が発表された。 ACAAIのスタンリー・ファインマン（Stanley Fineman）次期代表は、芳香剤やキャンドルは「アレルギー症状を誘発したり、既存アレルギーを悪化させるうえ、ぜんそくを悪化させる危険がある」と、同学会の声明文で述べた。 ファインマン氏によると、芳香剤の香りは「爽やか」に感じられるかもしれないが、こうした製品の多くはホルムアルデヒド、石油蒸留物、リモネン、エステル、アルコールなどの揮発性有機化合物（VOC

ニュージーランド・オークランド（Auckland）北方のルアカカ（Ruakaka）の浜辺に乗り上げ、死亡したクジラたち（2006年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Northern Advocate/Tania WEBB 【11月16日 AFP】ニュージーランド自然保護局は16日、ゴンドウクジラ61頭が同国南島北端のフェアウェル岬（Farewell Spit）の浜辺に乗り上げ、死亡したと発表した。 同局職員は14日、観光客からの通報を受けて現地に向かったが、既に大半が死亡していた。残りのクジラについては、15日の高潮で海に戻ることが期待されたが、クジラたちは再び岸に戻ってきてしまった。16日早朝の時点で18頭が生き残っていたが、苦痛を長引かせるだけだとして、安楽死に踏み切ったという。 体長が最大6メートルにもなるゴンドウクジラは、ニュージーランド近海では最も一般的なクジラだが、大

首都トリポリ（Tripoli）の殉教者広場（Martyrs Square）でカダフィ政権崩壊を祝う若者たち（2011年8月31日撮影）。(c)AFP/FRANCISCO LEONG 【9月1日 AFP】リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の次男セイフイスラム（Seif al-Islam Kadhafi）氏は31日、シリアのテレビ局を通じ、首都トリポリ（Tripoli）を制圧した反体制派への抵抗を続けると宣言する音声メッセージを発表した。 同氏は、父親（カダフィ大佐）は元気で、今も軍隊を指揮していると述べ、「わたしはトリポリ郊外からあなた方に話しかけている。われわれがまだここにいることをリビアの人民に知らしめ、安心させたいがためだ。抵抗は今後も続く。勝利は近い」と続けた。 ■三男サーディ氏、投降の意思示す 一方、反体制派は同日、三男サーディ（Saadi Kadhaf

東日本太平洋沖地震の際に大きく振れたフランス東部ストラスブール（Strasbourg）の地震計の針（2011年3月11日撮影、本文とは関係ありません）。（c）AFP/FREDERICK FLORIN 【8月25日 AFP】ブラジル国境に近いペルー東部で24日午後0時46分（日本時間25日午前2時46分）、マグニチュード（M）7.0の地震があった。 米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、震源地はプカルパ（Pucallpa）の南80キロの地点で、震源の深さは145キロ。揺れは480キロ以上離れたペルーの首都リマ（Lima）でも感じた。 現時点で死傷者や建物の倒壊の報告はなく、津波警報も出されていない。 ペルーでは2007年8月15日、M7.9の地震が発生し、イカ（Ica）を中心に約600人が犠牲となった。09年にはM4.0以上の地震が140回以上発生してい

東京都庁舎でAFPの取材に応じる石原慎太郎（Shintaro Ishihara）都知事（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。 ■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから

オーストラリア・シドニー（Sydney）の庭園で、無線接続でインターネットを利用する高校生（2010年6月16日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠

江沢民（Jiang Zemin）国家主席（当時、1997年3月14日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK 【7月7日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は7日、江沢民（Jiang Zemin）前国家主席（84）が死去したとの情報が交錯していることについて、「全くのうわさだ」と報じた。政府筋の人物が否定したという。 江前国家主席については、1日の中国共産党の創立90周年記念式典を欠席したことから重病説が流れていた。（c）AFP 【関連記事】江沢民前国家主席が重病か、ネット検閲始まる 中国

東日本太平洋沖地震の際に大きく振れたフランス東部ストラスブール（Strasbourg）の地震計の針（2011年3月11日撮影、本文とは関係ありません）。（c）AFP/FREDERICK FLORIN 【7月7日 AFP】米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、7日午前7時3分（日本時間同日午前4時3分）、ニュージーランド北東のケルマディック諸島（Kermadec Islands）沖でマグニチュード(M)7.6の強い地震があった。震源の深さはわずか1キロという。 米太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）は、同諸島のほかニュージーランド、トンガの沿岸に一時津波警報を発令したが、後に解除した。(c)AFP

【7月6日 AFP】市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体は5日、福島第1原子力発電所から60キロ離れた福島市の土壌から高い放射線量が計測されたと発表した。 同団体は、神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）に調査を依頼。避難区域外の市内4か所で行われた土壌調査の結果、全ての土壌サンプルから、国が定めた基準値（1キロ当たり1万ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 測定値は最大で1キロ当たり4万6540ベクレル。他の3地域では1万6290～1万9220ベクレル。 6団体は今回の最大測定値について、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、強制避難命令が出された際の値を大幅に上回っていると指摘した。6団体は、福島市からの妊婦や子供の避難が必要だと呼び掛けている。（c)AFP

ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）被告（左、2011年撮影）とトリスタン・バノン（Tristane Banon）氏（2004年撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【7月5日 AFP】米裁判所から自宅軟禁を解かれた国際通貨基金（IMF）前専務理事のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）被告から性的暴行を受けそうになったとして、フランス人女性ジャーナリスト（32）が4日、刑事告訴する方針を明らかにした。女性の弁護士が仏週刊誌「レクスプレス（L'Express）」電子版に明らかにした。5日にも検察に告訴状を送付するという。 女性は、作家でもあるトリスタン・バノン（Tristane Banon）氏。かつて、ストロスカーン被告のことを「発情期のチンパンジー」と揶揄（やゆ）したことがある。 なお、ストロスカーン被告の弁護

イスラエルが占領するゴラン高原（Golan Heights）のマジャルシャムス（Majdal Shams）で、シリアから越境してきたデモ隊に向けて催涙弾を発射するイスラエル軍兵士（2011年6月5日撮影）。(c)AFP/ JACK GUEZ 【6月6日 AFP】イスラエルが占領するゴラン高原（Golan Heights）で5日、シリア側から境界を越えようとしたシリアのデモ隊にイスラエル軍が発砲し、シリア国営メディアによると子どもや女性を含む23人が死亡、350人が負傷した。 発砲が起きたのは、シリアとの境界にあるゴラン高原のマジャルシャムス（Majdal Shams）。デモ隊の数百人が境界に押し寄せ、シリアとゴラン高原を隔てる有刺鉄線を切断したりフェンスを越えて、ゴラン高原側に越境しようとしたところ、イスラレル軍が発砲した。境界付近には地雷も埋められている。 イスラエル軍報道官は、AFPに

噴火するチリ南部のプジェウエ（Puyehue）火山（2011年6月4日撮影）。(c)AFP/AGENCIA UNO/FRANCISCO NEGRONI 【6月5日 AFP】チリ南部のプジェウエ（Puyehue）火山が4日、半世紀ぶりに噴火した。火山灰は隣国アルゼンチンにも降りかかり、周辺の住民約3500人が避難を余儀なくされている。 チリ当局によると、この噴火で火口から高さ10キロのガスが噴出。ロスリオス（Los Rios）州のフアン・アンドレス・バラス（Juan Andres Varas）知事は、「（火口の）火と煙が見えるし、硫黄の強烈なにおいがする」と語っている。 政府は、避難命令の対象を当初の600人から3500人に拡大し、火山周辺の警戒レベルを最高の「赤」とし、アルゼンチンとの国境を閉ざした。(c)AFP/Roser Toll

リビア東部ベンガジ（Benghazi）で反体制派幹部と共同記者会見するイタリアのフランコ・フラティニ（Franco Frattini）外相（2011年5月31日撮影）。(c)AFP/SAEED KHAN 【6月1日 AFP】イタリアのフランコ・フラティニ（Franco Frattini）外相は5月31日、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐による政権は「再起不能だ」と述べた。リビア反体制派が拠点とする東部ベンガジ（Benghazi）で行った反体制派幹部との共同記者会見で語った。 南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領は前月30日にリビアを訪問し、政権側と反体制派の仲介を試みたが、双方の隔たりを埋めることはできず、翌31日にリビアを離れた。 その数時間後、北大西洋条約機構（NATO）軍は首都トリポリ（Tripoli）周辺に空爆を加えた。