「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン（大統領）の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ

ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日（米国時間）に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti

国際サッカー連盟（FIFA）のロゴマーク（2019年2月15日撮影、資料写真）。(c)OZAN KOSE/ AFP 【3月1日 AFP】（更新）国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、欧州サッカー連盟（UEFA）との共同声明で、ロシアを今年のW杯カタール大会（2022 World Cup）から除外し、「当面の間」すべての国際大会でロシアの各クラブの出場を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。 W杯の欧州予選プレーオフに出場予定だった男子の代表チームは、3月24日の準決勝でポーランドと対戦し、この試合に勝利すれば本大会の出場権を懸けてスウェーデンとチェコの勝者と同29日に激突するはずだった。しかし、ロシアと対戦する可能性があった3か国は同国との試合を拒否していた。 また女子の代表チームは、7月に英イングランドで行われる女子欧州選手権（UEFA Women's Euro

ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部（ロシア軍が）入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう

政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起　「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量　新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない

任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。

原田　英男 @hideoharada 【明治ステップから放射性セシウムが検出された件について①】株式会社明治は、12/6自社の粉ミルク「ステップ(850g缶)」4ロットから21.5、22.5、29、30.8Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表。 明治のプレスリリース→http://t.co/vxxGAEKJ 2011-12-06 17:26:15

１０月２０日、オリンパスのウッドフォード前社長は、買収案件に絡む巨額の支払いが明るみになって以降、身の安全に不安を感じているとし、警察に保護を求める意向を示した。写真はロンドンで１９日撮影（２０１１年 ロイター/Alex Smith) ［ロンドン　２０日　ロイター］　オリンパス7733.Tのマイケル・ウッドフォード前社長は２０日、２００８年頃に同社が関わった最低４件の買収案件絡みで不透明かつ巨額の支払いが明るみになって以降、身の安全に不安を感じているとし、警察に保護を求める意向を明らかにした。 同氏はロイター・インサイダーテレビとのインタビューで、「一定の新情報が明るみなったため、前日に重大不正取締局（ＳＦＯ）を再び訪れた」とした上で「新情報について、私が勝手に話すことはできないが、捜査当局は認識していると感じた」と語った。 さらに「取締局から、身の安全に不安を感じるようであれば警察に行く

平素はLINE株式会社のサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、発覚の端緒は同社の子会社社員による内部告発だったことが、9日までに分かった。関係者によると、九電の課長級社員が社内や子会社4社にメールを送った直後の6月25日、子会社の社員が福岡県内の共産党事務所に情報を持ち込んだ。この子会社内では、「九電はここまでやるのか」との批判が上がり、

税務署なう 壁に中学生の作文が貼ってあるんだが三賞(国税局長&署長&連合会)全部が｢消費税増税｣……その是非以前にキモイ！原発教育みたい

脱原発と自然エネルギーの可能性をさぐる自民党の「エネルギー政策議員連盟」の初会合が１４日開かれた。共同代表には脱原発の急先鋒（きゅうせんぽう）、河野太郎衆院議員が就き、「原発一本やりの自民党を変える」と強調。ただ、初会合では原発容認の声も多く出た。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308085351/ 脱原発と自然エネルギーの可能性をさぐる自民党の「エネルギー政策議員連盟」の初会合が１４日開かれた。共同代表には脱原発の急先鋒（きゅうせんぽう）、河野太郎衆院議員が就き、「原発一本やりの自民党を変える」と強調。ただ、初会合では原発容認の声も多く出た。 議連には衆参議員２５人と選挙区支部長２２人が賛同。「今後の原子炉の新規立地を見合わせる」「地域独占や送発電一体といった電力業界の再編成」などを検討課題に掲げた。提言をま