再び東京で“水道水パニック”が起こる？　文部科学省が発表した「福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量」の航空機モニタリング測定結果が波紋を呼んでいる。 この測定マップを見ると、汚染が東日本全域に広がっていることは明らか。しかも、これまで認知されていなかった場所が高線量であることがわかる。例えば、東京都では葛飾区や江戸川区がホットスポットとして有名だったが、今回の測定結果を見ると西部の奥多摩地域でも汚染が見られる。 なかでもセシウムの沈着量が多い奥多摩町北部の汚染は１平方ｍ当たり１０万〜３０万ベクレル。これを人体が受ける放射線量に換算すると、毎時約１０〜３０マイクロシーベルト以上。チェルノブイリ原発事故後の管理区域値（５.０以上）をはるかに上回る値だ。 今回の文科省の発表について、放射能汚染を研究するタイ国立大学講師・小川進博士（工学・農学・気象学）はこう説明する。

岩手県の達増拓也知事は２０日、県内で災害支援活動を行っている自衛隊に対し、２６日にも撤収を要請する考えを明らかにした。 東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県での撤収要請は初めて。 達増知事は２０日開かれた県災害対策本部会議で、「自衛隊は２４日に県内での支援活動をすべて終了する予定だ。順調なら撤収要請を２６日に行う方向で考えたい」と述べた。 陸上自衛隊第９師団司令部指揮所広報によると、岩手県内では１９日現在、陸自隊員ら約４９００人が生活支援活動などをしている。防衛省によると、震災で７道県から自衛隊の派遣要請があり、このうち青森、千葉、北海道、茨城の４道県では撤収している。

Tweet 平野達男復興対策担当相は９日、就任後初めて本県入りし、首長との意見交換や達増知事との会談に臨んだ。平野氏は「被災地の意見をしっかりくみ上げ、一日も早く復興を実現させることが重要だ」と強調。浸水した集落の高台移転などを迅速に進めるために、土地利用を規制する現行法の撤廃などを「復興特区」の柱とする考えを明らかにした。東日本大震災から１１日で４カ月。県内の避難者はまだ８千人に上る。今月下旬に仮設住宅が全戸完成すれば、被災者は自立への一歩を踏みだすことになるが、雇用創出や住宅再建などに向けた早期の対策が求められる。 平野氏は今月中の策定を目指している「東日本大震災復興基本方針」の柱として▽復興特区▽復興交付金▽財源―の３点を指摘。土地利用・調整の規制について「できるだけ撤廃してワンストップで手続きが完了する仕組みが復興特区の基本的な考え方だ」と述べた。 達増知事との会談では、特区の具体

「脱原発」提案に宮城県反対へ　東北電きょう株主総会 宮城県は２８日、東北電力が２９日に仙台市で開く株主総会で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の廃止などを求める一部株主の提案に対し「否」とする議決権行使書を提出することを決めた。仙台市は議決権を行使しない方針。 　村井嘉浩知事は定例記者会見で「急に脱原発にかじを切り、原子炉を止めるのは拙速。電力供給の不安定さを助長する」と理由を述べた。 　佐藤雄平福島県知事が「脱原発」を表明したことには「一つの考え方として尊重すべきだが、私の考えとは一部相いれない」と語り、「自然エネルギーは被災地が率先して普及すべきだが、すぐに原発をやめるのは行き過ぎだ」と指摘した。 　女川原発の再稼働に関しては「同規模の地震や津波が来ても放射能が漏れない安全性の確認が大切」と条件を挙げたが「国の審査を受け、ゴーサインが出た段階で地元にボールが投げられる」として、今は判断

http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309163250/ 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)[]：2011/06/27(月) 17:27:30.12 ID:9994Ihzq0 BE:2448793049-PLT(12702) ポイント特典 東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。 広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、両町村で４～７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は最初の検査で６人

脱原発株主提案 ２自治体が賛成へ 6月28日 4時20分 ２８日開かれる東京電力の株主総会では、一部の株主から原発を廃炉にすることや新設を行わないよう求める提案が出されています。この提案に対し、東京電力の株を保有する福島県の南相馬市と白河市が賛成する意思を伝えていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。自治体が株主として脱原発の態度を表明するのは極めて異例です。 東京電力は福島第一原発の事故後初めて、２８日に東京で株主総会を開きますが、古い原発から順番に停止し、廃炉することや、原発の新設や増設は行わず、原発事業から撤退するよう求める提案が株主４０２人から出されています。この提案に対して東京電力の株を一定数保有する南相馬市と白河市が賛成する意思を東京電力側に伝えていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。このうち南相馬市では、２７日、市の職員が東京電力の株主向けのホームページにアクセスし、提案に

農地再生へ３０復興組合　宮城県内１２市町で設立見通し 被災農地の再生に農家が共同で取り組むよう国が結成を促す「復興組合」について、宮城県は１３日、１２市町で約３０組合が設立されるとの見通しを明らかにした。被災農家の９割近くが参加するとみられ、対象面積は９０００ヘクタールを超える見込み。 　県によると、復興組合が組織されるのは仙台、石巻、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、亘理、山元、松島、七ケ浜、南三陸の各市町。仙台市では既に２地区で設立された。 　農林水産省が明らかにしている県内の被災農地１万５０００ヘクタールのうち、再生に着手可能な農地は約１万ヘクタール。復興組合の取り組みの対象は、可能面積の９０％に当たる。組合の組織範囲は市町全域、農協支店の管轄範囲、旧町単位など。 　農地再生に向け組合が行う作業として、農地の廃棄物や倒木の撤去、倒壊したビニールハウスの解体、水路の簡易補修などを想定

仮設住宅に高齢者支援拠点　石巻、岩沼市が開設検討 宮城県は１４日、東日本大震災で被災し、県内の仮設住宅で暮らす高齢者らを対象にしたサポート拠点を約４０カ所整備する方針を示した。設置主体は被災市町で、石巻、岩沼両市が開設を検討。実現すれば、県内初となる。県議会５月定例会の予算特別委員会保健福祉分科会で明らかにした。 　サポート拠点は、仮設住宅に併設する集会所などを活用し、高齢者や障害者の介護、日常生活の支援を担う。仮設暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐため、交流拠点としての役割も担う。 　県によると、石巻市は市内３カ所、岩沼市は市内１カ所に整備する方向で検討している。運営主体は地元の社会福祉協議会やＮＰＯなどを想定。常駐する生活支援員として被災者を雇用するアイデアもあるという。 　サポート拠点の整備運営費には全額国費が充てられる。県は議会で審議中の補正予算案に、被災市町への補助金約１０億円を

福島第一原発の事故を受け、福島市は１３日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約３万４０００人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に３か月間、身に着けさせる。 開会中の市議会６月定例会に追加提案する補正予算案に約１億５０００万円を盛り込む。 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、３歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。