asahi.com（朝日新聞社）：福岡の屋台、規制検討委発足へ 「一代限り」など論議 - 社会
福岡・中洲の屋台街。毎夜、多くの人が訪れる＝１６日夜、福岡市博多区、福岡亜純撮影 全国一の規模を誇りながら、悪臭や歩道の汚れなどの苦情も目立つ福岡市の屋台。同市は、屋台の営業について定めた市屋台指導要綱を見直す方針を固めた。アジアに開けた観光都市を掲げる福岡には欠かせない屋台だが、道路使用許可は原則として一代限りしか認められずに減少。存続も危ぶまれるなか、検討委員会を立ち上げて、規制のあり方などを話し合う。 福岡のまちに屋台が生まれたのは戦後の混乱期。路上で屋台を営むには、道路使用許可（道交法）と道路占用許可（道路法）などが必要で、福岡市では１９９５年、それまで営業権の売買が自由だった屋台について、県警が「権利売買の禁止、使用許可は一代限り」との方針を打ち出した。 一方、市は「道路交通の問題だけでなく、アジアの食文化としても考えたい」として、９６年に「屋台問題研究会」を立ち上げて議論
ニセコの森、海外資本から守れ…保護条例制定も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道内で海外資本による私有林の買収が相次いでいるとして、ニセコ町は、水源地域にある地元の私有林の買収に乗り出すとともに、地下水利用や森林伐採などの開発を規制する条例を制定する方針を固めた。 町によると、中国やオーストラリアなどの企業や個人に買収された町内の私有林や原野は２００８〜０９年に約１７ヘクタール。羊蹄山のふもとにある観光地・ニセコ東山温泉やスキー場付近など７か所となっている。町内の上水道はほぼ地下水に頼っており、開発による森林伐採や地下水の過剰なくみ上げなどによる影響が懸念されている。 生活用水などを安定的に供給する「水ビジネス」が国際的に脚光を浴びる中、町は「良質な水資源を先行確保しようとする動きではないか」と警戒し、独自の対抗策を打ち出す必要があると判断。町内１１か所の水道水源地のうち、私有地の２か所などを買い取る考え。また、町内全域で地下水のくみ上げを制限する地下水保全条例
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