リストラ対象者に希望退職の面談を案内する文書。スケジュールには「Ｓ１０」（自宅待機）と「Ｈ」（休み）が並ぶ（画像を一部修整しています） 　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを１１月９日まで延ばし、対象年齢を４２歳まで下げたが、５０歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。 　９月２７日。４０代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた１０月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。 　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前１０時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。 　日航は９月から１万６千人の人員削減に

日航和歌山寮のグラウンドには雑草が生い茂っていた＝和歌山市中日航和歌山寮と社宅の入り口には、来年３月末での閉鎖を告げる紙が張られている＝和歌山市中　　 　日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。 　この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核

インタビューに答えるスカイマークの西久保社長 　安全上のトラブルが相次いで国土交通省から業務改善の勧告を受けたスカイマークの西久保慎一社長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。指摘された問題点について「我々がたるんでいた」と非を認めた上で、「業務の改善が先決」と続投する意向を示した。 　勧告では、客室乗務員（ＣＡ）の英語力が不足▽管制指示と異なる高度で飛行▽整備作業の誤指示――など計９件で「改善が必要」とされた。西久保社長は、整備関連の不備について「創業から１０年余り。会社として未熟なところがあった」と話した。 　体調不良のＣＡを交代させようとした機長に西久保社長が交代を命じた問題は、「機長はかたくなで、よい状態ではなかった」と主張する一方、「機長の権限を侵食したと言われればその通り」とも述べた。「経営陣の現場への介入」との指摘には、「現場を見ない経営はあり得ない」としたが、「（介入

２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会は２６日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が２度不起訴（嫌疑不十分）にしたＪＲ西日本の井手正敬氏（７４）、南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）の歴代社長３人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は２件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年１月に決まった明石署元副署長（６３）に次いで全国２件目。 井手氏は、ＪＲ西が現場カーブを急カーブに付け替えた１９９６年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

スカイマークの首脳陣が、体調不良で十分な声が出せない客室乗務員を交代させようとした機長の判断を認めず、運航を強行したのは、安全を脅かしかねない行為だとして、国土交通省は九日、西久保慎一社長と井手隆司会長を呼び、文書で厳重注意した。 同省によると、二月五日の羽田発福岡行き１７便で、外国人機長が出発前、チーフ格の客室乗務員が風邪で十分に声が出せないことに気付き、緊急時の乗客誘導などに問題があると判断して交代を求めた。 しかし、事態を知った西久保社長と井手会長は「乗務に問題はない。なぜ飛ばない」と運航を命令。機長が拒否すると、自宅にいた別の機長を呼び出し、客室乗務員も交代せずに運航を強行した。同社は、命令を拒否した機長は「判断力に欠ける」として契約を即日解除した。

スカイマークの副操縦士が乗務中、上空でデジタルカメラを使って機内外の撮影を繰り返していたことが９日、国土交通省への通報などでわかった。同社は航空法が定める「見張り義務」違反にあたるとして、副操縦士を同日付で諭旨退職とした。 　同社によると、副操縦士は３０代の日本人。昨年４月から５回にわたり、操縦室内や機外の様子を撮影した。機長がトイレに行っている間に撮影したものもあるといい、国交省は「安全上、問題だ」とみている。同種の事案の有無や同社の指導状況などを調べ、行政処分も検討する。

スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 　航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 　機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 　同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 　ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、

西日本パスをＰＲするＪＲ西日本のパンフレット。特急で行くと別料金がかかる鳥取へのプランも載っている　　 　高速道路の「休日一律１千円」に対抗し導入されたＪＲ西日本の格安切符「西日本パス」が人気だ。山陽新幹線や特急が「乗り放題」となる。８日に利用が始まり、計約１０万枚を売るヒット商品となっている。しかし、ＪＲ特急に乗っても第三セクター路線を通ると別料金を請求される。この仕組みを知らなかった利用者からは「納得いかない」と不満の声が出ている。 　西日本パスは、ＪＲ九州とも連携して西は長崎から、東は新潟・直江津までのエリアを自由席なら「乗り放題」とし、２日間用と３日間用がある。指定席を４回まで使える２日間用は定額給付金に合わせ１万２千円、６回まで使える３日間用は１万６千円。利用期間は６月２９日までの金〜月曜日。グリーン車用のプランもある。 　「本当ですか？」。４月下旬、奈良県北葛城郡に住む会社員男