笹谷峠で大型トラック立ち往生　脱出できず通行止め 2010年08月20日　11:53 国道286号笹谷峠のヘアピンカーブを曲がりきれず立ち往生する大型トラック＝20日午前2時35分、山形市関沢 19日深夜、山形市関沢の国道286号笹谷峠で、宮城県方面に向かっていた大型トラック（9トン）がカーブを曲がりきれずに立ち往生。翌20日になっても脱出できず、正午現在も峠道の通行止め規制が続いている。 笹谷峠は5トン以上と車長6メートル以上の車両の通行を規制しているが、30代の女性運転手が規制表示板を見落として峠道に進入したとみられる。立ち往生したトラックの長さは約10メートルあり、山形自動車道関沢インターチェンジ（ＩＣ）から約300メートル付近のヘアピンカーブで曲がりきれなくなった。ハンドルを切って前進と後退を繰り返すなどしたが、車体の一部がカーブの内側に乗り上げ、後部はガードレールに接触するなど

1 :おっパブうっしぃφ:2010/08/14(土) 12:46:03 ID:???0 ★事件後の処理が不可解 森元総理の噂の馬鹿息子 泥酔した状態で車を運転し、コンビニに突っ込むという、社会人では到底考えられない 愚挙を行った森祐喜氏。彼は自民党の重鎮・森喜朗元総理の長男であり、石川県の県議会議員であった。 しかし、このような事件を起こしておきながら翌日に釈放されているのは疑問だ。 我々一般市民がこのような事件を起こせば、数日間は拘留される可能性が高い。 また、現行犯逮捕が妥当にも関わらず、身柄拘束後数時間経っての逮捕はいかがなものだろうか。 飲酒以外に薬物検査や精神の鑑定も必要なぐらいの愚挙である。 これでは、石川県警が森喜朗元総理の威光を恐れたと言われても仕方がない。 巨悪に対し厳しくあるのが、警察の本来の姿ではないだろうか。 また、この馬鹿息子・森祐喜に関して不可解な噂が流布されて

消毒剤で周囲が白く染まった牛舎（上）と殺処分された牛の埋却処分場（下）＝宮崎県都城市で２０１０年６月１０日、本社ヘリから和田大典撮影 宮崎県で感染が拡大している口蹄疫（こうていえき）禍を考える緊急シンポジウムが１９日、大阪府高槻市の関西大高槻ミューズキャンパスであった。講演した宮崎県の武井俊輔県議は、家畜の感染予防の消毒剤が原因とみられる、ぜんそくの症状を訴える子どもたちがいることを明らかにした。口蹄疫予防に絡んで、子どもへの健康被害が出ている現状に触れ、注意や対策の必要性を訴えた。 武井県議は「発生地は石灰に覆われているのと同じ状態になっている」と地元の現状を説明。症状を訴える子どもの親からの相談が増えているという。 ◇県職員ら負傷３５件 また、家畜の殺処分などに従事している県職員らの負傷事案が３５件に上るといい、対応にあたっている職員らへの被害も広がっている実態を報告した。 負傷原因は

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案を検討していることに対し、全国都道府県議会議長会は２１日の総会で、「民主主義の根幹にかかわる問題であり、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」などとする特別決議を採択した。 総会後、金子万寿夫会長（鹿児島県）が記者会見し、「（選挙目当ての）党利党略的なにおいがする。とても容認できるものではない」として政府の動きを批判した。 同日開かれた全国知事会でも、松沢成文・神奈川県知事が「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」などと述べた。

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっし

弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。 　議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。 　関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主

欧州資本の家具製造販売大手「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）の仙台圏への出店計画で契約不履行があったとして、宮城県名取市の不動産会社が２８日までに、イケア側に計約４億８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。 　訴えによると、イケアは２００８年２月ごろ、名取市飯野坂に出店を計画し、約５万平方メートルの敷地を確保するよう不動産会社に依頼。不動産会社は一部の土地を取得したり、地権者の合意を取り付けるなどしたが、イケア側は同年７月、採算性の面などから一方的に土地購入契約の解約を申し入れてきたという。 　不動産会社側は「約束をほごにされ、地元からの信用も失い、被った損害は計り知れない」と主張。イケア側は口頭弁論で「社内手続き上、土地購入に必要なスウェーデン本部の決裁が下りておらず、土地購入を確約した事実はない」と反論している。 　イケア・ジャパンのホームページによると、イ

警察庁は２９日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速８０キロを上限に法定最高速度の時速６０キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。 市街地の通学路など生活道路については、原則３０キロ以下とする。規制速度の基準見直しは１９９２年以来、１７年ぶり。全国の警察本部は現地調査を開始し、実態を見ながら１２年３月までに規制を見直す。 道交法施行令は、一般道の最高速度を６０キロと規定。都道府県公安委員会はこれを踏まえ事故の発生状況や道幅などを考慮して規制速度を決定しており、比較的安全な４車線道路でも原則６０キロとされていた。 新基準では、道路を車線数や中央分離帯の有無、交通量などから１２種類に分類し、４０〜６０キロの基準速度を設定。これに実勢速度や歩道の有無などを加味して実際の規制速度を上下させることができるよう定め、歩行者が通行できない４車線道路

総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 　同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 　このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。