内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

現在進行形だけどマジでヤバイ 最近は電子マネーが便利すぎて、applepayでほとんど買い物を済ませるようになっていた コンビニやスーパーでは電子マネーにほとんど対応してるし、行動範囲内で困ったことなんて全然なかった 財布なんてものも持ってないし、現金なんて仕事をのぞけばここ最近所持したことすらほとんどなかった で、今日の3時ぐらいかな。寝てるときにめちゃくちゃデカイ地震きた 今まで感じたことのないレベルのやつ 飛び起きてテレビを見てると、余震がグラグラ来て、唐突に停電した Twitterを見たら復旧の見込みがないという。マジでビビった。停電なんてここ最近経験したことない 外を見たら家の明かりや街灯が全部消えて、当たり前だけど真っ暗 ビビりながら風呂に水ためながら冷蔵庫を見ると、牛乳とマヨネーズしかなかった コンビニに行くと、ドアが全開放されていて、非常用ライトを店中において営業していた

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費喚起策のほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。増税による景気悪化のリスクに早期に備える。（関連記事総合2、経済面に）首相は諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み

日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融緩和に動いた。海外メディアの論評では、市場に資金供給する基金の規模を10兆円増やしたことなどを「意外」と受け止める見方や、デフレ脱却への決意を読み取る分析などが目立った。一方で、実際に国債などの買い入れを増やす「実行力が課題」と指摘する報道もある。「日銀が緩和で不意打ち」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版はこのような見出しで決定を報じた。中国

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は15日の定例記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加表明したことについて「自動車業界にとって大きな一歩だ」と歓迎した。また米政府から日本の自動車市場が閉鎖的であるとの指摘が出ていることについて、「輸入関税はゼロだ。具体的にどこが閉鎖的なのか知りたい」と反論した。TPPについては「メキシコやカナダも参加の意向を示してい

政府・日銀が31日、3カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は1ドル=75円台から79円台に急落した。しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後3時にかけてびくともしなくなった。相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。市場では「スイス国立銀行（中央銀行

浜田宏一先生の最新時論です。政府の「円高対策」の検討からはじめて、いまの政権と官僚たちの権力的な構図を分析しています。 １　政府の円高対策には経済原理が不在 政府の「円高対応緊急パッケージ」は、外為資金会計を利用して基金をつくりそれで円高不況企業に融資、また基金は国際協力銀行を通じて融資され、日本企業の海外企業や資源買収に利用、というものです。これを浜田先生は、まったく円高対策ではなく経済原理に即していないと両断。 なぜならいまの円高は、簡単化すれば、「円高が生ずるのは、円資産に対する需要が供給を上回っているからである」からだ。これは円が希少であることの裏返しでもあり、そのため円高とデフレはほぼ表裏一体の現象である。この現象を招いたのは、物価安定に責任を持つ日本銀行の問題である。日本銀行のデフレ志向的な政策によつていまの円高はもたらされているといっていい。 「円高とそれに伴うデフレ基調は、

８月２２日、菅直人首相は参議院本会議で、為替市場について、一方的な円高の動きが強まっており、必要なら断固として行動すると語った。１５日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２２日　ロイター］　菅直人首相は２２日午後の参議院本会議で、為替市場について、一方的な円高の動きが強まっており、必要なら断固として行動すると語った。 民主党の中谷智司議員の質問に答えた。 菅首相は「一方的な円高の動きがさらに強まっている。こうした動きが続くとわが国の経済・金融の安定に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。「市場で投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、必要な場合には断固として行動する覚悟だ」と語った。 野田佳彦財務相も「最近の為替市場では、一方的に偏った円高の動きが見られるが、こうした動きが続くと日本経済が震災からようやく復興に向かいつつあるなか、経済・金融の安定に悪影響を及ぼしか

政府・日銀は4日午前、約4カ月半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。日銀は4日から2日間の日程だった金融政策決定会合を短縮し、追加金融緩和を同日中に前倒し決定する。為替介入と金融緩和の組み合わせで、政府・日銀が一体となって円高是正に取り組む姿勢を示す狙いがある。政府・日銀の円高是正策を受けて、円相場は一時、1ドル=79円台に急落した。4日の東京外国為替市場では政府・日銀による断続的な円

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 欧州のソブリン・リスク再燃に加えて 国債発行に窮する米国への不安も急拡大 一旦落ち着いたと思われた欧州のソブリン・リスクが、足もとで再燃している。今回重要となるのは、今まで相対的に安心と言われていたイタリアやスペインに、ソブリン・リスクが波及していることだ

電力業界を保護しようとする態度がゆるせない。RT @kurusuke8814: なぜ、脱退しようと思われたのですか？RT @hmikitani: そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？

そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？