インボイス制度への懸念に関する意見表明(2022/07/05)：日本アニメーター・演出協会（JAniCA）
インボイス制度への懸念に関する意見表明 ツイート プレスリリース： インボイス制度への懸念に関する意見表明(pdf形式) 一般社団法人 日本アニメーター・演出協会 理事会 日本アニメーター・演出協会（JAniCA）理事会は、来年10月の運用開始が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関し、 下記のとおり、現在公表されている制度の運用には看過しがたい懸念があるため、反対します。 １ クリエイターや小規模事業者に過度の事務負担を生じること アニメ制作者の多くは個人事業主たるフリーランスであり、そのほとんどは前々年度の課税売上高が1000万円未満の免税事業者です。 インボイス制度導入後、取引先の制作会社などから「仕入税額控除」ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、 課税事業者となる選択を迫られることとなります。しかし、現在予定されている制度では、アニメ制作
第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 - SFWJ:ニュース
過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年７月６日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度（適格請求書保存方式）に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が
【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？｜STOP!インボイス
【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？ 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 （本記事は、2022年6月27日に「STOP！インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています
現行のインボイス制度導入反対について | 漫画家協会WEB
私たち日本の漫画家は、その大半がフリーランスとして創作活動を行っております。その中には前々年度の課税売上高が1,000万円以下のいわゆる「免税事業者」に該当する者が多く存在します。 インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）では、出版社等の発注元が仕入れ税額控除を行うためには、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス（適格請求書）を発行してもらう必要があります。インボイスを発行するためには所轄の税務署に登録しなくてはならないため、免税事業者は課税事業者への変更を余儀なくされます。 インボイスを発行できない場合、発注元と漫画家との関係悪化もしくは最悪、免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスクが考えられます。また課税事業者へ変更したとしてもシステム導入・専門的なサポート等なしではインボイス発行に伴う事業者の事務処理負担が増加することも懸念され、これらはいずれも漫画家の創
アニメーション制作が下請法の適用対象例に追加されました：日本アニメーター・演出協会（JAniCA）
アニメーション制作が下請法の適用対象例に追加されました ツイート 平成28年12月14日に改正された 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」に、 アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。 公正取引委員会 (平成28年12月14日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html 下請法（下請代金支払遅延等防止法）とは、下請取引を公正なものとし、 下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。具体的には、 取引条件などに関する書面提供や対価の支払期日の明示などを義務づけ、 不当な受領拒否や支払いの遅延、代金の減額や報復措置など、 いわゆる下請けいじめを禁じることが定められています。違反した場合には、 公正取引委員会による調査を経て
下請法 | 公正取引委員会
ホーム > 下請法 下請法 下請法とは 重点施策 下請法に関する調査・手続 下請法に関するお知らせ よくある質問コーナー(下請法) 講習会の御案内 下請法勧告一覧
或るアホの一日 『重版出来! ４』より、漫画家と下請法ほか
ちょーっと、せっぱつまっておりまして、 時間制限でやらせてもらうため、 本日、かけるとこまで書いてみる。 ・・・っちゅぅ状況やのに、 なんでこんなややこいテーマ選ぶかね、腐人・・・(~_~;) まず、カウント。 （857）マンガ 『重版出来! ４』 松田奈緒子 単なる素読みでいえば、 相変わらず熱いし、頑張ってるしで、おもろいなぁと思う、 新刊が待ち遠しい本。 ただ、ちょーっとひっかかってくるとこも ないわけじゃないんだよなー。 ってのも、この本は、 出版社を主とした、本を出す側の論理、視点でできている。 残念ながら、そこはお話にあるような キレイゴトだけの世界じゃない。 っちゅーのが、この4巻で、 腐人の目には見えちゃったんだよな。 あーあーあーどう書こう・・・・・・・・・・・・・・・・・。 柱がいくつかあるから、混乱するので、 「クール・ジャパン」評にならって、 まず問題点を列挙しよう
一般社団法人 日本書籍出版協会 | 一般社団法人 d日本書籍出版協会
新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」 12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま
小惑星資源の財産権保護法案「アステロイド法」、米超党派議員が提出 | レスポンス（Response.jp）
2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な
法律第八十号（平九・六・一三）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律
法律第八十号（平九・六・一三） ◎核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。 第一条中「研究、開発及び利用」を「利用等」に改める。 第六十七条に次の二項を加える。 ４ 内閣総理大臣は、包括的核実験禁止条約（以下「条約」という。）により設立される包括的核実験禁止条約機関（以下単に「包括的核実験禁止条約機関」という。）又は条約の締約国たる外国の政府（以下「締約国政府」という。）から条約の定めるところにより要請があつた場合にあつては、包括的核実験禁止条約機関又は当該締約国政府に対して説明を行うために必要な限度において、核燃料物質を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告をさせることができる。 ５ 内閣総理大臣は、第六十八条の三第一項の規定によ
主要条約集 - 同志社大学法学部 国際法研究室
主要条約集 アップデートされていない情報にはご注意下さい（特に国内法） 国際機構 国連憲章 （日英対訳版・PDFファイル200KB） 国連憲章 国連特権免除条約 国際司法裁判所 国際労働機関憲章 国連要員等保護条約 国際連盟規約 安全保障 国際紛争平和的処理条約 不戦条約（パリ条約） 日米安保条約 日米地位協定 日米新ガイドライン 周辺有事法 船舶検査法 自衛隊法 警察官職務執行法 PKO協力法 海上保安庁法 戦後処理関係 カイロ宣言 ポツダム宣言 対日平和条約 日韓基本条約 外交・条約 外交関係に関するウィーン条約 外交関係条約選択議定書 領事関係に関するウィーン条約 領事関係条約選択議定書 条約法に関するウィーン条約 海洋法 国連海洋法条約 深海底制度実施協定 海洋法条約関係国内法（日本） 領海・接続水域 基線（直線基線・特定海域） 大陸棚・排他的経済水域 排他的経済水域（漁業） 南極
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
諸外国の司法制度概要
1 1 1 1. 1 2. 2 3. 3 2 3 1. 3 2. 4 3 4 1. 4 2. 5 3. 6 4 6 1. 6 2. 7 5 8 1. 8 2. 9 3. 11 4. 11 5 ADR 12 1. 12 2. 12 3. 13 4. 13 5. 13 14 15 1 15 1. 15 2. 18 3. 20 2 20 1. 20 2. 21 3 21 1. 21 2. 22 4 22 1. 22 2. 23 5 24 1. 24 2. 25 3. 26 4. 27 5. 27 6 ADR 28 1. 28 2. 29 3. 29 4. 29 30 31 1 31 1. 31 2. 35 3. 35 2 36 1. 36 2. 36 3. 36 1. 36 2. 36 3. 37 4. 37 4 37 1. 37 2. 37 5 38 1. 38 2. 40 3. 42 4.
諸外国の司法制度概要 フランス・ドイツ
- 31 - 1 1. Cour de cassation Cour d'appel Cour d'assises Tribunal de grande instance Conseil constitutionnel 1 Conseil constitutionnel 1 9 2 Tribunal d'instance 473 5 2 Tribunal de police Tribunal de grande instance 181 5 3 - 32 - 1 10 10 10 2 5,000 3 Tribunal correctionnel juge d'instruction Cour d'assises 99 10 3 9 1 2 8 7 7 16 18 Cour d'assises de mineurs 2 9 2 juge des enfants Cour d'appel 33
法テラス｜法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
2023年11月01日入札公告・企画競争に関する公示 2023年11月01日今月の返済日 2023年10月30日「霊感商法等対応ダイヤル」 2023年10月24日令和4年度版法テラス白書 令和5年10月発行 2023年09月28日司法修習生向け採用情報 2023年09月28日第77期司法修習生対象 スタッフ弁護士募集要項（A日程） 2023年09月22日広報誌57号を発行しました 2023年09月07日理事長あいさつ 2023年08月21日法律や裁判で使うことば 【用語集】（やさしい日本語） 2023年08月21日困っていることは何ですか 【事例集】（やさしい日本語） お知らせ一覧 2023年10月30日【法テラス群馬】霊感商法等でお悩みの方のためのワンストップ相談会開催について 2023年10月27日【法テラス熊本】霊感商法等でお悩みの方のためのワンストップ相談会開催について 2023年
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
一体何が起きているのか？初めての方は、まず下の記事を読んでください ・漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか？(2008年3月13日オーマイニュース) ・児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？(GIGAZINE) ・分かり易い解説ＨＰ『ＪＳＳ：日本副次文化安全保障局』、児童ポルノ禁止法問題対策ＨＰ『2008年児童ポルノ法対策@wiki]』 ■どうすればいいのか？→私達に出来ること（ここをクリック） ■児ポ法問題の初心者向けサイト『STOP！今そこにある「漫画・アニメ禁止法案」』（ここをクリック） 携帯向け→●（ここをクリック） この問題がよく分からないという方はぜひ読んでください。 自公与党が画策していた児童ポルノ禁止法改悪法案は、解散によりギリギリのところで廃案になりました。 しかし油断してはなりません。 再び自公が政権を取れば、確実に児童ポルノ禁止法
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フリーランスで働く人は「下請法」で守られている――おさえておくべきポイントとは？ - 弁護士ドットコムニュース
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