「地震後、ローソンがバナナだらけに」 8000袋納品した担当者に聞く - withnews（ウィズニュース）「地震後、ローソンがバナナだらけに」 8000袋納品した担当者に聞く 北海道で地震が発生した直後、コンビニのパンコーナーに大量のバナナが並んだ画像が話題になったのを覚えていますか？
河北新報 東北のニュース／今夏の電力綱渡り、火力に注力 増強急ぐ東北電
今夏の電力綱渡り、火力に注力 増強急ぐ東北電 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。（小沢邦嘉） ◆再開を前倒し 東北電の主な発電所の稼働状況は図の通り。津波被害を受けた新仙台火力１号機（仙台市、３５万キロワット）は昨年１２月に営業運転を再開。仙台火力４号機（宮城県七ケ浜町、４４万６０００キロワット）は営業運転の再開を当初の３月から今月７日に前倒しした。 東電と共同出資する福島県内の火力の復旧も急ぎ、昨年夏に１２００万キロワット台だった供給力は、自家発電設備
東北の民間金融が消える：日経ビジネスオンライン
政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。 自らの立ち位置に苦悩
「ＯＤＡ、一銭たりとも削減できない」 超党派議員がＯＤＡ削減反対で申し入れへ:ハムスター速報
「ＯＤＡ、一銭たりとも削減できない」 超党派議員がＯＤＡ削減反対で申し入れへ Tweet カテゴリニュース 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/04/14(木) 14:03:23.34ID:???0 ★超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ 東日本大震災 ・民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、 東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている 政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。 同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、 みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は 会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と 同じだ。一
客が消えた!「節電経済」日本のピンチ（週刊現代） @gendai_biz
東北、関東だけでなく全国の企業にまで打撃が広がる。業種を見ても、サービス業、製造業からマスコミ、金融機関と多岐にわたる。震災がいま、日本経済に想像以上の危機をもたらしている。 旅館・ホテルはガラ空き 日本百名山の一つである谷川岳には、ロッククライミング目当ての〝腕自慢〟やハイキングに興じる家族連れが集まる。そんな山を抱えるように広がる群馬県みなかみ町の「水上温泉」は、アウトドア客が疲れた身体を癒す一大観光地だ。 春休みシーズンはまさに書き入れ時。それなのに今春はぱったりと客が消えた。約30のホテル・旅館が加盟する水上温泉旅館協同組合の職員が理由を語る。 「震災後に、キャンセルの電話が相次ぎました。特に19日~21日の3連休は例年であればすべての旅館が満室なのに、ほとんどキャンセル。結局85~90%が空室になりました。水上は計画停電エリアに入っていないため普段通りに営業しているのに、平日はほ
asahi.com（朝日新聞社）：福島の全農家に作付けの延期を要請 原発事故で県 - 政治
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は２５日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。 農協（ＪＡ）などの組織を通じて農家に伝える。また、２５日から県のホームページなどで県内の全農家に作付けの延期を呼びかけ始めた。農家が被る損失は、国や東京電力に補償を求める方針だ。 福島県内では４月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。 政府は福島県に対し、葉物野菜などの摂取制限や出荷停止を指示している
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JR東日本、一転経常増益 12年3月期、震災後の旅客回復早く - 日本経済新聞