福島第一原発事故をきっかけとして設立された放射線量測定プロジェクトが「Safecast」です。Safecastの参加者は放射線量と位置情報を記録できるデバイスを用いてデータを蓄積しており、ボランティアが集めた情報をもとにした放射線量マップも公開されています。 Safecast https://safecast.org/ Safecast とは | Safecast https://safecast.jp/ Safecastは2011年3月11日に東日本大震災が発生してから1週間後に設立されたプロジェクトで、プロジェクトの参加者はGPSとガイガーカウンターを合わせたデバイスを用いて世界各地の放射線量を記録しています。Safecastの活動拠点自体はアメリカにありますが、主な活動場所は日本とのこと。 Safecastは記録したデータをもとに放射線量マップ「Safecast Map」を作成してお

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

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大阪北部地震の影響で民家のブロック塀が崩れ、下敷きになった男性が亡くなった現場＝大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影 5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。 大阪北部地震は2018年6月18日朝に発生した。震度6弱を記録した大阪府高槻市では、市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇にあったブロック塀（基礎部分を含め高さ約3・5メートル）が約40メートルにわたり道路側に倒壊。登校中だった小学4年の女児（当時9歳）が亡くなった。 震度5強だった大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が崩れ、偶然通りかかった近くの男性（当時80歳）が下敷きになって死

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辞任を表明した復興担当相の発言をめぐり、共産党の小池晃・前参院議員は2011年7月4日、ツイッターで松本氏の出自について言及しながら批判を展開した。 小池氏は、松本氏の発言を 「内容も口調も人間として最低。大臣はもちろん国会議員の資格なし」と批判した上で、 「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と続けた。松本氏が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出したものだ。 さらに小池氏は、 「いわれのない差別がまかり通ってきた旧同和地区でも長年の住民の努力で同和問題は基本的に解消。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生みます。部落解放同盟による無法な利権あさりを許さず同和行政の完全終結を！。『解同』に対する批判を『差別』だというのは完全なスジ違いです」と、解放同盟への批判を展開した。解放同盟と共産党は、1960年代後半から対

立憲民主党から参院選に出馬する芸人おしどりマコが、2011年3月11日の震災翌日には東京電通の社員ら全員が大阪に移動していたというデマを流している。この人物の悪質な震災デマが指摘されるのはもう何度目だろうか？ 以下の発言は先月25日、福島県三春町での講演でのものだ。 14日3号機が爆発した後の風向きが全部東京の方に流れてるのを見て、あっ、もうこれで東京も全部放射性物質が飛んでくると。で、一週間仕事なかったんですけど、CMの収録だけあったので、その間にどんどんどんどん、業界のいろいろな事務所とか、いろんなアイドルの事務所とか、ミュージシャンの事務所とかみんな事務所ごと西日本とか海外に行っていたので、CMの収録さえなければ私たちも一旦東京から離れたいと思っていたので、D通の人に電話したんですよね。ほんとに3月17日の収録はあるんですか？って聞いたら、あっごめん連絡言ってなかった？って言われてね

2016年8月の「おしどりマコ＆ケン講演会」のイベント案内に「「食べて応援」は自殺行為！」という文言がありました。これに対するフリーライター（林氏）の反論記事に、【「食べて応援は自殺行為」と、私が一度も主張も発言もした事実が無い】とおしどりマコ氏も反論。それらのやり取りとその他の意見をまとめました。

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

「地震後、ローソンがバナナだらけに」　8000袋納品した担当者に聞く 北海道で地震が発生した直後、コンビニのパンコーナーに大量のバナナが並んだ画像が話題になったのを覚えていますか？

総理大臣官邸で午前９時半すぎから開かれた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、「これまでに16人が亡くなり、多数の重軽傷者が出ている。厚真町を中心に26人が安否不明になっている」と述べました。

ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３メートルから２・２メートルに下げられた。 だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、２００５年３月の福岡沖地震で倒壊によって１人が死亡。１６年４月の熊本地震では益城（ましき）町で２人が下敷きになり、１人が死亡した。 教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６千棟の建物のうち９８・８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７・１％の建物で済んでいた。 しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。 高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で３・５メ

今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

警察によりますと、震度６弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった９歳の女の子の死亡が確認されたということです。

2017年12月20日 2013年 9月18日、「福島県立医科大学病院で多指症の手術が100人待ち」という内容がFacebookで投稿され、拡散されました。 画像の出所 「「福島県立医科大学病院で多指症診察100人待ち」Facebookでデマ？」（「The Huffington Post」2013年09月24日） http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/24/fukushima-dema_n_3980073.html?utm_hp_ref=tw ※Facebookの元記事は現在、閲覧できないため、Huffington Postからの転載となります。 経過 ・ツイッター上での拡散 （平沼百合氏は岩波『科学』などにも執筆しており、ニセ医学とされているホメオパシー愛用者としても知られています。） ・震災以降「多指症」の赤ちゃん誕生。受診すると「多指症の子の手術が

やぁ久しぶり 最後に書いた記事がおよそ４年前。 それぐらい放置しても無くならないのが課金サービスのいいところ。 なんて言いながら、とりあえず生きていましたと現況報告。 ２年前にスマホに変え（遅っ！）、つい最近Twitterを見始めたわけですが、かの菊池誠氏が、予想通りというか予想以上というか、劣化の一途をたどっているなぁ、という感じ。 まぁ、Twitterという発信媒体は、基本的に「つぶやき」という内的・私的なメッセージを発信するものであり（あと、情報の拡散か）、「説明」などで理解を広げるものではないのだろう（私も発信してみたが、正直文字数制限にイライラした。まぁ、本来の使い方から外れているからなのだろうが）。 それが、元々言葉（と思考）の足りない方にとっては使い勝手の良いツールと捉えられるであろう一方で、その「足りなさ」が露わになりやすいという負の側面もあると思う。 そう考えると、菊池氏

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

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検索データを振り返ると、人々のニーズをたどることができる――。熊本地震の直後、生活インフラに関する言葉がどう検索されていたのか、熊本県庁で被災者支援に当たっていた木村敬・前総務部長（４２）に、当時を思い出しながらデータを見てもらった。人々のニーズの変化に、行政は応えられていたのか。 木村さんは、４月１４日のいわゆる「前震」から４月末まで、災害対策本部の中枢にいた。現在は、総務省公営企業課理事官を務める。 木村さんに、被災地でのヤフーの検索データを見てもらった。抽出した語句は、地震直後の住民にとって極めて重要だった「コンビニ」「ガス」「水道」の３語。 食料が届き、検索数が落ちる　【セブンイレブン】 最初は、コンビニのデータ。地震前の４月８日から４月３０日まで、コンビニの中で最も多く検索された「セブンイレブン」の検索数の推移をみた。 検索数のピークは、本震翌日の１７日。本震当日の１６日よりも多