日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場

中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。 総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。 日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『

今年このブログでは東芝について何度か取り上げています。業界自体もそうですが、自分は東芝について個人的に繋がりがあり注目しています。その東芝が先日大規模リストラを発表したのはご存知のとおりです。 不適切会計と修正後の決算と会社の今後を見ればこの流れはほぼ想定されたものでしたが、中央大学教授の竹内先生が記者にこう答えられたように、 エンジニアは新聞報道で会社の危機を知る - 竹内研究室の日記 先日、メディアの方から、「不適切会計をきっかけに東芝を辞めたエンジニアの取材をしたい」という依頼を受けました。 「知り合いの多くは主力のフラッシュメモリ事業に居るせいか、まだ誰も辞めていませんよ」と答えたところ、記者さんから、「えっ、なぜですか、こんなにヤバイのに」という返答。 私も他人のことを言えた分際ではないのですが、エンジニアは良くも悪くも経営などの「世事」に疎いものではないでしょうか。 エンジニア

「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ

日本の安倍晋三首相が改革計画「アベノミクス」を推し進めている。そして、その政策がもたらす効果が激しい議論の的となっている。安倍首相が政権に就いた2012年以降、日本の経済がそこそこ成長してインフレ率が上昇した時期はあったものの、長くは続かなかった。日本のGDP（国内総生産）の今年の成長率見込みはわずか0.8％だ。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％にとどまっている（生鮮食品を除いたコア指数はさらに低い0.3％）。 アベノミクスが明らかに影響を及ぼしたものといえば、日本円の為替レートだ。2012年末には87円だった対ドルレートが今年6月の第1週には125円となった。30カ月の間に30％以上下落している（図1参照）。これは日本銀行（日銀）が実施している大量の量的緩和（QE）によるものだ。日銀は資産購入のために紙幣を増刷しており、年間の増刷額は80兆円にのぼる。 *50を上回れば（

太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０

日本郵政の西室泰三社長はゴールデンウイークの期間中、米ニューヨークにいた。 4月30日、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）、米IBMのバージニア・ロメッティCEOと共同で記者会見し、日本でIT（情報技術）を活用した高齢者向けサービスを展開するために業務提携すると発表した。郵便局のネットワークを活用した実証実験を10月から半年間行う。北海道や山梨県など6道県の高齢者1000人を対象に、アップルのタブレット端末「iPad」を配布し、簡単な操作で買い物支援などを頼めるようにする。郵便局は買い物代行のために職員を派遣し、IBMは高齢者専用に開発したアプリケーションを提供する。 実証実験の結果を踏まえ、2016年度から本格展開をする考えだ。今回の提携は、高齢先進国の日本でサービスを展開したい米2社が日本郵政に働きかけ、実現した。今秋に株式上場を目指す日本郵政は、事業の幅を広げるために

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

ちょっとおかしくないですか？ 若干旧聞ではありますが、やまもといちろう氏との一件でもやっと感じたことが、なんとなく形になってきたんで。 もともとリフレ派ってのは、リフレ政策に賛同することが唯一の要件であって、その余の話は問わない、ってーのが定義だったはず。リフレ政策の定義は、矢野浩一氏（が引く岩田規久男氏）の定義によれば、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペ。すなわち、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペに賛同するなら、他の政策についての賛否がどうであれ、リフレ派のはず。ところが最近では、消費税増税に賛成していると、反リフレ派扱いじゃん。やまもと氏もそうだったけど、黒田東彦氏や山本幸三氏も、消費税増税に賛成しているというだけで、彼らは皆リフレ政策には賛同しているというのに、よくて疑問符を打たれ、多くの場合確定的に、財務省の回し者の反リフレ派として扱われるばかりです。 百歩譲って、リフレ派＝景気

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1379509217/ ひるま仕事で尻切れになったからリベンジやで ・47都道府県主要企業で打線組んだ ・原則、本社所在地で判断。但し、本社所在地で漏れている場合のみ本店所在地の都道府県でメンバー入り可 ・親子会社など、関係会社であっても別会社とみなす ・選定基準は適当だけど、財務状況、業界内でのプレゼンス、格付け、会社名（ユニークさ）なんかから選んでます。異論歓迎 ・TV局、新聞社は多くても各都道府県1社ずつ ・陣容の豊富さで1部・2部リーグに分けました まずは2部。北からいくで

既存の経済学がどれもこれも現実のモデル化や未来予想・予言能力の獲得に成功しているとは言いがたいのは、下手に「お金」にとらわれているせいじゃないだろうか。人類が経済を考えると、なまじ金の動きが見えてしまうから現実に何が起こっているかがわかりにくいんじゃないか。 つまり「お金」はみんなが思っているような何かをわかりやすくする仕組みなどではなくて、本質的には何かをわかりにくくして隠すための仕組みなんじゃないか。そういう気がしてならない。 仮に宇宙から地球を観察している宇宙人がいて、誰がどこで何を作り、誰がどこへ運んで誰が使っているかだけを観察して記録しているとする。そしてここが重要なんだが彼らにはその活動の背後にある金の動きは見えていない、と仮定する。すると彼らがつくる「地球人類の経済」の理論はどんなものになるのだろうか？ たぶん、それによって「お金」が隠蔽している人間社会の本質が見えてくるんじ