「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

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［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）

コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ

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人材育成や組織活性化の一環として、若手の抜擢が試みられることが増えている。中小企業やスタートアップ企業のみならず、大企業でも、32歳の部長が50代、40代の課長の上司になったり、50代が中心の役員の中に、30代前半の若手が起用されることがある。 しかし、このような「抜擢人事」は、必ずしも成功に結びつかないことがある。本コラムでは、会社が良かれと抜擢した若手上司が、自信に満ちてリーダーシップを発揮しようと試みたものの、年上の部下との関係が予想以上に困難を極め、その結果若手社員も離れていったという驚きの事実を明らかにする。 さらに、「抜擢人事」が成功するためのポイントや、抜擢せずに組織を活性化させる方法（ボスマネジメント）も紹介する。 大企業の部長に抜擢された32歳男性の話 部長に抜擢された32歳の男性は、昇進当初、ベテラン社員からも期待されていた。前の部長も、こう発言している。 「私では組織

山陰本線を走る特急スーパーまつかぜ。あと数分時間をずらせば乗り換えが便利になる列車もある（写真：うわじま6号/PIXTA） ダイヤ改正が鉄道ファンの間で話題となる季節がやってきた。 暇さえあれば時刻表をダラダラと眺めて無為な時間を過ごしている筆者にとって、ダイヤ改正でいちばん気になるのは「意地悪（いじわる）ダイヤが改善されているか」という点だ。 JR全線乗車を目指して各地の路線に乗るプランを考えるため時刻表と真摯に向き合っていた頃から気になっていたのが「タッチの差で乗り換えられない」という事例。スマホもネットもない学生時代、旅先で何度「関ケ原の雪の影響で新幹線が適度に遅れていたら、新幹線からの乗り換え客を待つため5分前に出発するはずの特急も遅れるので乗ることができるかも」と思ったことか。 そこで2022年12月号の時刻表で見つけた、あと一歩で乗り換えられない、乗り換えられそうで乗り換えられ

こうした状況では、確かに製作本数を増やすより、的を絞って集中投下する戦略のほうが合理的かもしれない。「Netflixが日本に上陸した直後は口頭ですぐに企画が決まることが何度もあった。今はその勢いはなく、熟慮する局面になったのだろう」と分析するアニメ業界関係者もいる。 2022年10月からは集英社と初めての共同製作作品となる『ロマンティック・キラー』がNetflixオリジナルアニメとして配信される。これまで数多くのヒット作を生み出してきた集英社との連携は重要な意味を持つ。山野氏も「これをきっかけに、作品制作はもちろん、より一層多面的な取り組みでご一緒できることに期待している」とラブコールを送る。 ただアニメは制作開始から配信まで3〜4年かかることが多く、今のNetflixの戦略が実際に形となって現れるのはまだ先の話だ。その時には、これまで見られたようなチャレンジングなオリジナル作品は少なくな

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恵まれた立地と充実した教育環境 私は多くの音楽大学にうかがう機会をいただいていますが、どの音大も抜群の教育環境を整えています。 例えば指揮者の小澤征爾さんなど世界的な音楽家を多く輩出し、私立ナンバー1の呼び声が高い桐朋学園大学。新宿からキャンパスまで30分程度で行ける調布市内の閑静な場所に広大な敷地を有しています。東京音楽大学は著名人や財界関係者の住まいがある代官山、武蔵野音楽大学は、池袋から西武池袋線で6、7分の江古田といった具合で、近年大学の都心回帰が叫ばれる中、ほかの多くの一般大学がうらやむ、恵まれた立地条件にあります。 しかもキャンパスにはいくつものコンサートホールや防音がしっかり施された練習室などの充実した設備を有しています。最近は校舎の建て替えも盛んで、新しいキャンパスが続々とオープンしており、まさに音楽を学ぶにはうってつけの環境です。 授業は専攻楽器や歌などの個人レッスンや、

オール2階建て新幹線として東北・上越新幹線に君臨したE4系Maxの定期運行が10月1日に終了。このE4系の引退によって、1985年登場の東海道・山陽新幹線100系以来続いた2階建て新幹線はすべて姿を消すことになった。 E4系の引退に合わせ、「2階建て新幹線」の足跡とともに、在来線や私鉄車両、そして外国の主な2階建て車両の系譜をたどってみたい。 2階建て電車のパイオニア、近鉄 日本で初めての2階建て車両は、明治時代の1904年に登場した大阪市交通局の路面電車5号形とされている。ただ、路面電車ということもあり、2階から家の中が覗かれているようだ、という沿線からの苦情が出たため、たちまち廃止になってしまった。

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居酒屋チェーン大手のワタミが居酒屋360店舗のうち120店舗をこれから1年半かけて焼肉店「焼肉の和民」に業態転換をする方針を打ち出しました。新型コロナウイルスの影響で今年8月の居酒屋の売り上げは対前年42.3％（日本フードサービス協会調べ）と6割近く下落しています。 一方で焼肉店は85.6％（同）と9割近くまで回復しているという事情があります。そこでワタミでは居酒屋のうち主に郊外に立地する店舗を焼肉業態に転換しようというのです。 今回の記事のキーワードは「ウィズコロナ」。ワタミの渡辺美樹会長はコロナ後も居酒屋市場は従来の7割に戻らないと想定しているそうです。ウィズコロナ時代、仕事帰りに居酒屋で同僚と飲んで帰る需要は確かに減りそうです。そもそもリモートワークが増えるので世の中の需要構造は長期にわたって変わってしまうわけです。 ではなぜ焼き肉屋なのか？ 2つの観点でウィズコロナ時代の飲食店の変

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症

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かつて、「10秒チャージ、2時間キープ」のキャッチフレーズで一世を風靡した「ウイダーinゼリー」。 森永製菓が製造・販売し、1994年の発売以来「ウイダー」の略称で親しまれてきた同商品だが、2018年3月の出荷分から商品名は「inゼリー」（インゼリー）に変わり、ウイダーという名前はひっそりと削除された。パッケージ前面のロゴも森永のエンゼルマークに切り替えられている。 実は数年前から「ウイダー隠し」状態 「消費者の多くは、パッケージの形と目立っている前面の『in』の文字でブランドを判断している」（森永製菓）というだけに、販売への悪影響はほとんどないようだ。 実は広告などでは数年前から「戦略的ウイダー隠し」といえる状況が続いていた。2014年に、栄養別に訴求するパッケージからカロリー別パッケージに大幅リニューアルしたときから、マーケティングに関してはインゼリーという呼び方に統一していたという。

ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ

早稲田大学政治経済学部の入試改革が教育業界に波紋を広げている。6月7日、現在の高校1年生が受ける2021年度一般入試から、受験者に数学を必ず課すと発表したのだ。 現在同学部の一般入試では、外国語・国語の2科目と、世界史・日本史・数学の3科目から1科目を選択することを求めている。 今回の入試改革では、現行の学部独自試験である3科目受験を廃止。一般入試受験者には「大学入学共通テスト」（大学入試センター試験に代わって始まる共通テスト）を課し、さらにTOEFLのような英語民間検定試験と、政治学や経済学に関する日英両言語の長文読解の記述式試験の受験が求められる。 数学の必須化とは、大学入学共通テストの数学Ⅰ・Aを受験することが必要になることを指す。 数学必須化で受験者減少も これまで私立大学の文系学部のみを受験する学生たちは、「国語、英語、地歴公民（社会）の3科目のみを勉強して備える」（首都圏私立高

「このたび、計画を見直し販売を見送ることとなりました」 9月、埼玉県上尾市で分譲予定のマンションが、突如中止となる珍事が起きた。 突然の分譲中止、だが建設は続行 渦中のマンションは、三菱地所レジデンスが手がける「ザ・パークハウス上尾」。JR高崎線上尾駅から徒歩7分の場所に、全183戸の大型マンションが計画されていた。「今年9月にはモデルルームがオープンする予定だと聞いていた」（地元住民）。当時の価格は公表されていないが、「上尾の水準からしても手頃な値付けを見込んでいたようだ」(地元の不動産業者）。 現場ではすでに工事が始まっており、販売主である三菱地所レジデンスのホームページでは数カ月前から資料請求を受けつけていた。上尾駅前ではうちわを配ったり、駅構内に大きな看板を掲げていたりと、宣伝にかなり力を入れているようだった。