「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

メディアによっては、市場機能をすべて豊洲に移転するがごとく記事にしているものも散見されました。 しかし、都知事のアイデアはあくまでも豊洲は冷凍･冷蔵など大型加工機能に特化させ、それ以外の部分（従来通りのせりなど）は築地再開発後に引き続き築地が受け持つ、という「両者継続」のアイデアです。そのうえで、築地については今ある築地ブランドを中核にして、「食のテーマパークのような活用の仕方をしたい」、というのが骨子です。 もっとも、日本経済新聞などは「豊洲・築地二兎追う開発」、と否定的にも見える報道をしていましたね。 豊洲移転問題については、すでに6月9日に出た記事「ぐっちーさん『豊洲移転など、ありえない』」のとおりです。細かい話については、この記事に登場してくださった竹内昌義さん（市場問題プロジェクトチームのメンバー、東北芸術工科大学教授）と再度対談をしてお話したいと思いますが、まずは「とりあえずの

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

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「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」 3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会（日建連）は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。 週休2日以上の工事現場はわずか5％ 国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い（図表1）。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7％。約6割の工事現場で4日以下だった。 本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと

4月1日、名古屋市港区に「レゴランド・ジャパン」がオープンした。世界的な玩具ブランド「LEGO（レゴ）」をテーマとする屋外型テーマパークは世界で8番目、日本では初進出となる。 園内のいたるところにレゴブロックの恐竜や動物などの模型が設置され、中心部の「ミニランド」には東京や大阪、名古屋などの街並みが再現された。3月17日に行われた報道陣向けの事前内覧会で、レゴランド・ジャパンのトーベン・イェンセン社長は「家族一緒に1日中遊べる。全国から遊びに来てほしい」と期待を込めた。 東京ディズニーリゾート、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に次ぐ巨大テーマパークが、ついに名古屋にも誕生――。「レゴ」という世界ブランドを冠するテーマパークだけに、期待したくもなるが、テーマパークとしての位置づけは、ディズニーやUSJとはまったく異なる。 投資額はディズニーランドの施設「1個分」

2月24日に、村上春樹の新作小説『騎士団長殺し』（新潮社）が発売された。第1部「顕れるイデア編」、第2部「遷ろうメタファー編」の2巻組で、あわせて1000ページを超える大長編である。『1Q84』以来7年ぶりの長編という惹句が帯には書かれており、メディアもそう喧伝していたが、前作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（2013年）も見方によっては長編と言える長さのものだった。 そろそろ人気にも陰りが出るだろうというささやきが聞こえたりもしたものの、発売日を迎えてみれば、書店が繰り広げるお祭り騒ぎは相変わらずだったし、その騒動を報道するマスコミも嬉しげであった。書評も発売後わずか2週間程度ではや20本くらい出ている。 『多崎つくる』のときには、深夜の早売り書店で一般読者と競うように購入した本をバイク便を飛ばして評者に届け翌日〆切で書評を書かせるなんてことをやっていた新聞もあったが（ちなみ

今年初めてのゴルフに行った。車を手離してからもう10年ほどになる。ゴルフに行くときは、たいていはゴルフ場が出している最寄り駅からの「クラブバス」を利用する。今回のゴルフ場もクラブバスがあったので利用した。 土曜日だったので、25人ほど乗れるマイクロバスはいっぱい。補助席まで使った。私の前に座ったコンペと思しき3人組の1人が「早く着いたので、駅の周りを見てきました。けっこう飲み屋あるみたいです」と先輩らしき人に報告している。クラブバスだと、アルコールが飲める利点がある。 この連載でたびたび書いてきているのが、ゴルフ人口の減少問題。「ゴルフの2015年問題」という言葉を覚えている方も多いと思うが、団塊の世代が定年退職を迎えて、接待目的などのいわゆる「仕事」にからむゴルフがなくなり、ゴルフ場、そしてゴルフから、人波が遠ざかっていくのではと危惧されていた。ゴルフ業界は戦々恐々としていたが、2016

「西武鉄道のコーポレートメッセージは『あれも、これも、かなう。西武鉄道』。今回の新型車両40000系は、まさにそんな思いを体現した車両です」。2月13日、西武鉄道の小手指車両基地で行われた同社の新型車両「40000系」の内覧会で、後藤高志会長はこう語った。 40000系は、3月25日から所沢―豊洲（東京メトロ有楽町線）間、西武秩父―元町・中華街（みなとみらい線）間などを結んで運転される座席指定列車「S-TRAIN」や、一般の列車に使用される予定の電車。4つドア車10両編成の、いわゆる「通勤車両」に分類される電車だが、その設備には数々の工夫が凝らされている。 通勤電車に新たな快適性を 通勤電車といえば、近年はデザインや細部の快適性に力を入れた車両も増えてきているものの、基本的には多くの通勤・通学客をスピーディに輸送するための機能性がもっとも重視される乗り物だ。そんな中で、今回登場した4000

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2020年の東京五輪に向けて都心の再開発やインフラ整備が加速し、バブル期以来の好決算を謳歌する建設業界。その中で投資家や学生の注目を集めている準大手ゼネコンがある。1919年創業の前田建設工業だ。 もともとトンネルなどの土木に強い前田建設がここ最近、他社と一線を画すのが「脱請負」事業。ゼネコンの収益柱はデベロッパーや官公庁から大型工事の施工を請け負う建設事業だが、脱請負はその名の通り、自らが事業主体となって企画や運営も手掛けるビジネスだ。 前田建設は「脱請負No.1」を掲げ、政府が推進するコンセッション（インフラの運営権を民間に売却する事業）や、太陽光などの再生可能エネルギー発電事業にいち早く目を付けた。請負以外の分野に力を入れる背景には、少子高齢化とともに縮小していく国内の建設市場への危機感や、景気に左右されやすい請負業特有の体質から脱却する狙いがある。 愛知県の有料道路の運営権を獲得

政府が積極的に推進している「働き方改革」。電通社員の過労自殺事件が大きな社会問題になったこともあり、長時間労働の是正に向けた機運が一層高まっています。そこで企業側も長時間労働の是正のために、長時間労働の温床とも指摘されている「36（サブロク）協定」の見直しをはじめとする残業規制を強めています。 36協定とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させる場合、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出ることが必要であることを取り決めたものです。この協定が労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36（サブロク）協定」といいます。 36協定では、法定労働時間を超えて働くことができる一定の上限時間が設けられていますが、「特別な事情」が予想される場合に、労使双方の合意があればさらに上限時間を超えて働かせることができる仕組みとなっています。こ

迷走を続ける東京五輪の施設整備計画。その裏で、施工を請け負うゼネコンの間に戸惑いが広がっている。工事の遅れ、施設の仕様変更などの影響を受けながらも、2020年のタイムリミットは変えられないだけに、「工期厳守」というプレッシャーがのしかかるからだ。 施設の整備費削減では一致 「3兆円が予想されるとばかり国民の皆さんに言われると、はなはだ迷惑なんです」「僕の知りうる情報では横浜は迷惑している」―。 東京五輪のコスト削減をめぐり、先月29日に都内のホテルで開かれたトップ級会談。大会組織委員会の森喜朗会長は、東京都の調査チームが示した開催経費の試算や、小池百合子都知事がバレーボール会場を横浜アリーナと新設のアリーナのどちらにするかの判断を先延ばししたことに対し、いらだちを隠さなかった。 会合では組織委員会の武藤敏郎事務総長が、五輪の予算は2兆円を切る見込みだと明言。これに対し小池都知事は「（都調査

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今年4月のオープンから半年が経った、新宿駅南口の高速バスターミナル「バスタ新宿」。新宿駅周辺に分散していた19カ所のバス乗り場が統一され、JR新宿駅から直結となったことで利便性は大幅に向上。8月のお盆期間には1日最大3.8万人が利用するなど、東京の新たな高速バスの拠点としてすっかり定着した。 一方で、利用者からは問題点を指摘する声も多い。特に根強いのは、売店やコンビニエンスストアなどがターミナル内にまったくないことに対する不満の声だ。待合所内にあるのは自動販売機のみで、周辺のコンビニもやや離れていることから、買い物に関する不便さの解消が開業当初から課題となってきた。 こういった声を受け、バスタ新宿を管理する国土交通省関東地方整備局東京国道事務所は、5月に待合所への購買施設（売店）設置について公募を開始。8月にはいったん出店者がコンビニエンスストアチェーンの「ポプラ」に決まったものの、9月に

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都内で大事な打合せ。予定通りに出発したはずなのに不意の列車遅延や運転見合わせで少し遅れてしまいそう。丁重にお詫びの連絡を入れなければ･･･。うっかり者の筆者は、ついこのようなシチュエーションを発生させてしまう。 スマホアプリの乗換案内ではじき出される検索結果はこうした状況では通用しない。代替のルートがパッと頭に浮かぶかどうかが勝負の分かれ目。例えばもし25分かかるところを13分で到着できるようなルートが頭に入っていれば形勢は逆転、しれっと予定通りに到着して逆に相手に驚かれるなんてこともあるだろう。 このトリックのようなショートカット接続の面白さにすっかりはまって、全国のルートを探し出しては実際に訪れて楽しんでいる。近接駅同士の徒歩ルートからローカル線の山越えルートまで全国100ルート以上を踏破してきたが、都市部ではまだ意外と見落としているルートが多い。生活圏でないエリアとなるとなおさらだ。

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