16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直

リンク すまほん!! 【お願い】広告ブロッカーの除外設定をお願いします。 - すまほん!! 広告ブロッカーの除外設定に、ドメイン「smhn.info」を追加するようお願いいたします。お願いするに至った背景と、解除方法について解説します。広告ブロッカーの浸透は「現状、やむを得ない部分がある」すまほん!!は、主に広告掲載収入によって日々の取材、レビュー、記事更新を行っていま... 556 users 72

三菱ふそうトラック・バスは15日、年内にもバス運転手の人材派遣を始めると発表した。工場の従業員をバス事業者に有償で派遣する。バスの運転手不足を背景に、全国で減便や廃止が相次ぐ。人材派遣で路線の維持を支えることで、バス事業の縮小を防ぎたい考えだ。自動車メーカーが人材派遣を手掛けるのは珍しい。子会社でバス生産を担う三菱ふそうバス製造（富山市）が人材派遣の許認可を取得し、バス運転手の人材派遣を始める

かげむしゃ @osamu_murai_san 本垢ではつぶやけないような内容をツイートするサブ垢。本垢→@ZanEngineer ※ツイートはすべてネタでありフィクションです。マジレス勘弁 x.com/search?q=from%…

冷奴の相棒、ネギ。家で冷奴を食べる時、冷蔵庫に残っているネギを適当に乗せる。白ネギがある時は白ネギ、小ネギなら小ネギ……と。 でも、本当にそれでいいのだろうか？　豆腐にもベストネギパートナーがいるのではないか？ 真剣に向き合いました。

イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの

ぶどうの高級品種シャインマスカットについて、長野県や山形県など全国の生産地では花がうまく咲かず、粒が変形するなどの「未開花症」が相次いで発生しています。国の研究機関が分析したところ、排水の悪さや土の養分のバランスが影響しているとみられることが分かりました。 農林水産省によりますと、シャインマスカットは高級品種として販売されるため各地で栽培が増えていますが、春になっても花が咲かず、その後、粒がつかなかったり変形したりする「未開花症」の発生が相次ぎ、去年までに全国30の産地で確認されています。 このうち、令和3年の国の調査で栽培面積が全国で最も広い長野県では、1年で100件以上の発生例が報告された年もあり、品質や収穫量に影響が出ています。 このため、国の研究機関「農研機構」は昨年度、長野県や山梨県、それに山形県などあわせて5つの産地と共同で原因の解明に向けた研究を行いました。 その結果、排水が

東京 日本橋のデパートで開かれていた金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された容疑者は「催しが開かれていることは、当日、たまたま知った。ケースに鍵がかかっておらず、とれそうだからとった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。茶わんは、容疑者が持ち込んだ店とは別の買取店で15日に見つかり、押収されたということです。 東京 江東区に住む無職の堀江大容疑者（32）は、4月11日に、日本橋高島屋で開かれていた、金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして逮捕され、15日午前に検察庁に送られました。 これまでの調べで容疑者はデパートを出たあと、江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、およそ180万円で売却していたことがわかっています。 その後の調べで、「催しが開かれていることは、当日、デパートの前でたま

11月の米大統領選では、電気自動車（EV）の普及支援策が争点の一つになっている。復権を目指す共和党のトランプ前大統領が、民主党のバイデン大統領が進めた支援策を「ひっくり返す」と宣言しているからだ。EV関連企業は「もしトラ」リスクにどう対応しようとしているのか。EVの電池を包むバッテリーパウチ（電池外装材）生産で世界シェアトップを誇る日本企業の「したたかな戦略」を探った。 2023年10月、東京都新宿区にある大日本印刷の本社で、米南部ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）は同社幹部らと向き合っていた。「州は進出企業を全面的にサポートする」。同社が検討していたバッテリーパウチ生産工場の新設に関して、知事は最後の一押しを図った。約1カ月半後に工場新設計画が正式発表され、知事も「クリーンエネルギー経済が発展している証しだ」と歓迎した。 大日本印刷はバッテリーパウチの製造で世界シェアの6～7割を

北九州市のシンボル「若戸大橋」の老朽化が進んでいます。建設から６０年を超え、安全な橋を維持していくためには定期的なメンテナンスが欠かせませんが、ここ数年、その予算が十分に投入されていたのか、疑問の声…

ドジャース大谷翔平の元通訳・水原一平容疑者が大谷の銀行口座から預金を盗み違法賭博の胴元に送金していたスキャンダルは、銀行詐欺容疑での訴追という形でひとつの決着を迎えた。訴追の一報が流れると、米専門テレビ局ESPNの敏腕記者ジェフ・パッサン氏はX（旧ツイッター）に「どのように口座にアクセスされたのかという長い間の謎がついに明らかになった」と投稿した。 冷静に整理「訴追されるまで」 水原容疑者が大谷の口座に不正アクセスし違法スポーツ賭博の借金返済のため盗んだ預金は当初は450万ドル（約6億9000万円）と伝えられていたが、実際はその3.5倍以上の総額1600万ドル（約24億5000万円）にも上った。違法賭博は2021年12月から2024年1月までの間に約1万9000回、1日平均で約25回も行われ、訴状に記された同容疑者のメールの記録には胴元のマシュー・ボウヤー氏から借金返済を催促され追い詰めら

「余震」というと、それより前に発生するいわゆる「本震」よりは小さいもの。というイメージを持つ方が多いでしょう。 しかし2016年の熊本地震では、最初にM6.5という規模の大きな地震が起きた後、その2日後にM7.3というさらに大きな地震が発生しました。 マグニチュードで比較すると、7.3-6.5=0.8の差ですが、そのエネルギーの差は約16倍にも達します。しかし、M6.5の地震直後、気象庁ではそれを「本震」とみなし「今後の余震活動に注意」と注意喚起を行っています。つまり「余震」が「本震」を上回るという事態が起きてしまったのです。

報道ステーション＋土日ステ @hst_tvasahi 【#大阪・関西万博 開幕まで1年 課題は山積】 開幕1年前を記念するイベントでは公式キャラクター「ミャクミャク」が初めて“声”を披露 世界最大級の木造建築物となる「大屋根リング」は完成間近の一方、「海外パビリオン」の建設は難航 ▼万博には161の国と地域が参加を表明 「タイプA」…参加国が独自に設計・建設する このタイプで出展する50数カ国のうち、着工済みは14カ国。約15カ国は工事業者も決まっていない インドネシア館の責任者 ビビ・ユラスワティさん 「（協会が示す）10月中旬の建設完了は達成不可能だと判断しました」 デザインや建設業者は決まっていますが“建設費の高騰”や、時間外労働の規制が強化される“2024年問題”によって資材や人手の確保が難航 大阪府 吉村洋文 知事 「開幕した時に建物は完成してても一部内装がまだというのは2025

1: ゆううつちゃん 2024/04/04(木) 11:48:52.88 ID:??? TID:choru 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせ

リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

幸せそうな「家族写真」 その“修正”をめぐり、イギリスメディアを始め、世界中で大きな議論になった。 いったい何が問題だったのか？ この画像を科学的に検証したイギリス公共放送BBCを取材すると、AIなど画像加工の技術が普及する中、「信頼できる情報」を見分けるためにどうすればいいか、メディアの模索が見えてきた。 母の日の家族写真が”加工”されていた

正統派のスポーツ漫画とやさぐれたギャンブル漫画を同時連載ってすごい。

Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する