3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
SVB破綻、救済せず 「連鎖は避けたい」と米財務長官
米カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、連鎖破綻は回避したいとしつつも、公的資金による救済は考えていないと明言した。 中堅銀行であるSVBは1980年代から主にスタートアップ企業向けの貸し付けを手掛けてきたが、預金流出が拡大したのを受けて破綻。10日、連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米銀の破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「1銀行の問題が他の健全な銀行に波及するのは避けたい」と強調。一方で、IT・金融業界からSVB救済を求める声が上がっていることについては、08年の
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
外資系ネット証券会社 3万8000人余の個人情報流出 金融庁発表 | NHKニュース
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
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「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
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中岡望の目からウロコのアメリカ » 超低金利政策は本当に有効なのか
最近の経済政策を巡る議論は、「財政均衡」と「超金融緩和」の大合唱となっている。ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン・プリンストン大学教授やジョセフ・ステフィグリッツ・コロンビア大学教授はいずれも、こうした風潮に批判的である。クルーグマン教授は、あたかも財政均衡を達成すれば景気が回復して、経済が再び成長するという考え方は間違っていると主張している。同教授は「地位の高い人々は財政赤字削減にいますぐ動かないと大災害がやってくるという黙示録じみた予言をするのが大流行になっている」と書いている。要するに、財政赤字を削減しないと“第2のギリシャ”になってしまうということだ。さらに財政緊縮こそが景気回復と経済成長に繋がるという理論（同教授は、それを”拡張的緊縮政策＝expansionary austerity”と呼んでいる）を支持する歴史的事実も統計的分析も存在しないと指摘している。 財政
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