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シャープ サムスンと資本提携へ NHKニュース
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
シティグループ、ヨーロッパのより迅速な経済的破滅を宣告 - 今日の覚書、集めてみました
Citigroup sentences Europe to faster economic death （シティグループ、ヨーロッパのより迅速な経済的破滅を宣告） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: November 29th, 2012The closer you read Willem Buiter's imperial uber-blick of the world economy, the more astonishing it becomes. ウィレム・ブイター教授の世界経済に関する荘厳なる見通しですが、読めば読むほど物凄さが増します。 Citigroup's end of year forecast - Prospects for Economies and Financial
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
アサヒ、カルピスを買収へ 味の素から1000億円で - 日本経済新聞
アサヒグループホールディングスが飲料大手のカルピスを買収する方向で、カルピスの親会社である味の素と最終調整に入ったことが26日、明らかになった。買収額は1000億円程度に上るとみられ、国内の飲料業界再編では最大規模。アサヒは戦略分野である飲料事業を強化。味の素は売却資金をM&A（合併・買収）などさらなる成長投資に振り向ける見通しだ。アサヒの飲料事業は現在、国内シェア9.9%で4位。カルピス買収
日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
【重要】ユーロ円、死者が出るレベルの相場
■編集元：ニュース速報板より「【重要】ユーロ円、死者が出るレベルの相場」 137 名無しさん＠涙目です。(長野県) :2011/07/11(月) 21:27:58.09 ID:rpyHMqHn0 円 ユロ 何が何だか 続きを読む
日本はヤバくても、東京はヤバくないかも : 404 Blog Not Found
2008年03月10日12:45 カテゴリTaxpayerMoney 日本はヤバくても、東京はヤバくないかも 世界中どこでも生きていく自信がある私が、なぜよりにもよって日本に住んでいるか。 我ながら謎というのかわかっていても言語化できないという感じだったのだが、これでクリアーになった。 日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介 - 分裂勘違い君劇場 いまや日本よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。 日本などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。 今住んでいるのが、東京だから、だ。 日本はヤバいとニュースは言う。先進国の下位だと統計は言う。 しかし、東京に住んでいると、その実感は薄い。 薄いどころか、32階の窓から一望すると、「これのどこが衰退する経済だ」と裏切られた思いになる。 しかし、東京を「日本という
きまぐれな日々 NHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」に呆れる
mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。 それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。 八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせら
大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く（前）：日経ビジネスオンライン
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
なぜ資本主義が終わっていると認識されていないのか：資本主義は終わっている - CNET Japan
資本主義は終わっている。 資本主義の時代は、すでに終わっているのだ。 資本主義の時代がすでに終わっていると認識している人は、かなりいるのではないだろうか。はっきり認識していなくても、薄々気づいている人は、相当多数にのぼるのではないだろうか。 とくに、２００８年秋の世界的な金融危機以降、新聞や本に「１００年に１度の危機」という言葉が並ぶと、資本主義の時代は終わったのかもしれないという思いが頭をかすめる人は少なくないだろう。 しかし、それでもなお、資本主義が終わっているという認識が、人々に広く行き渡っているとは言えないと思う。それは何故かと自問すると、私なりに、５つの解答が思い浮かぶ。 その解答を、まず先に列挙しておこう。 第１に、すっかり全部終わったとまでは言いきれないからである。 第２に、資本主義が終わっているとしても、その時期を確定することが難しいからである。 第３に、「資本主義は
政府、「デフレ」を宣言へ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
47NEWS（よんななニュース）
［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ ニュースＱ＆Ａ
インタビュー ： 円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問 | Reuters
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。 一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。 ＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞ 民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 - 日本経済新聞
