CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題
少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい
痛いニュース(ﾉ∀`):【朝日新聞社説】 沖縄の声が日米両政府に届かないとなれば、独立に近づこうという自治州への動きはいっそう高まっていくだろう
【朝日新聞社説】 沖縄の声が日米両政府に届かないとなれば、独立に近づこうという自治州への動きはいっそう高まっていくだろう 1 名前：春デブリφ ★ 投稿日：2007/01/14(日) 09:50:36 ID:???0 「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。 ４５０年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の 沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。 もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。 だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄 返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。 建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。
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