Splunk、2024年はエッジデバイス「Edge Hub」を日本でも展開へ
2023年は“エキサイティングな年”、2024年は「Edge Hub」を日本市場で投入 Splunkの日本事業を統括する野村健氏（日本法人 社長執行役員）は、2023年を振り返り「エキサイティングな1年だった」と満足顔で話した。 野村氏は2023年のハイライトとして、Microsoftとの提携により、すでに実現しているAWS（Amazon Web Services）、Google Cloudに加えて、Microsoft Azureもデータプラットフォームサービス「Splunk Cloud Platform」の基盤として利用できるようになったことを紹介した。なおSplunk Cloudでは、日本語のテクニカルサポートサービスも開始している。 一方で、すべてがクラウドに移行するとは見ていないという。野村氏は「オンプレミスとクラウドのハイブリッド関係になる。ここをしっかりサポートしていく」とし、
2023.12.11【お知らせ】[お名前.com]「ネットde診断」自動診断の提供開始のお知らせ｜お知らせ｜ドメイン取るならお名前.com
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企業がサイバー攻撃を「防げる」という考え方は時代遅れ 攻撃を受けて「侵入される」前提のセキュリティ対策
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、サイバー攻撃によって侵入されることを前提とした、企業側の打ち手について解説します。 今のサイバーセキュリティは「侵入されること」が前提 鈴木暢氏：みなさま、こんにちは。このセッションでは「ログの監視分析とSOCサービス、組み合わせの勘どころ」と題して、ログの分析・監視環境をどのように構成すべきかという情報提供と、ALogを活用した弊社のマネジメントセキュ
短縮URLという“根本解決できない問題”に企業はどう立ち向かえばいいのか？
これは作成した2次元バーコードの元となったURLを、自社が管理していない外部の「短縮URL作成プログラム」が実行した結果、いったん全く別のページを間に挟んだり、そもそも全く別のURLへとジャンプさせたりといった、利用者が予想していなかった挙動をするようになったものだと推察されます。 全く別のページが間に挟まっていて、そこに広告が表示され、その広告が全く異なるWebサイトへの入会を誘導しているとしても、そもそもが「入会の案内」だった場合、気が付かずに入力してしまう可能性はあるでしょう。 本件は2次元バーコードを使うリスクや、見知らぬ短縮URL作成プログラムを利用することだけが問題ではないようにも思えます。特に企業においては、ITでも「生殺与奪の権を他人に握らせるな」というのが重要なのかもしれません。 短縮URLという“根本解決できない問題”にどう立ち向かうか？ 「短縮URL」は、それなりに昔
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
月額900ドルでマルウェア使い放題 MaaSの知られざる実態が判明
Kaspersky Labによると、MaaSでランサムウェアの使用が最も多かった理由としては、このマルウェアが短期間で最も多くの金銭を得やすい方法であるためと推測されている。 サイバー攻撃者はMaaSの一種であるランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）に無料で登録でき、RaaSプログラムの利用者になってこれを使ってサイバー攻撃を実行した場合は、攻撃後にサービスの利用料金を支払う。支払額はサイバー攻撃の被害者側が支払った身代金の金額によって決まり、通常は各身代金取引の10～40％を手数料として要求する。しかしこのプログラムに参加するには厳格な要件を満たす必要がある。 インフォスティーラーは認証情報やパスワード、銀行カードや口座、Webブラウザ履歴、仮想通貨（暗号資産）ウォレットなどのデータを窃取するように設計された悪意のあるプログラムで、月額100～300ドルのサブスクリプションモデル
たくさんセキュリティチェックシートを書いていて悟りが開けそうなので途中経過を書いてみる - Qiita
セキュリティチェックシートって大変ですよね 「契約締結目前で、今日もらったチェックシートを3日後までに出せば決まりです！」 「これNGだと契約できないんですけどなんとかならないですか？」 「（書いてもらったシートをレビュー中）え！？これOKじゃなくてNGですよ！？」 「書き始めたら8時間以上かかってるんですけどこれ無償対応なんですか・・・？」 っていうことありませんか！？ない！？良かったですね！！（血涙） ということで、結構セキュリティチェックシートで苦労しています。 過去にISMS認証を取得したときには「これでちょっとは楽になるな！よかった！」と思ったもんですが、 大きく楽になった感じはありません。 といっても、セキュリティチェックシートは次々来るので、なんとなく悟りが開けてきました。 ということで、道半ばではありますが、 そもそもセキュリティチェックシートってなんだっけ？ なんで苦労し
出前館で他人のログイン情報が表示されるバグ キャッシュ削除処理に不備 924万人が対象
出前館は6月23日、会員サービスのログイン情報を第三者が閲覧できるバグが見つかったとして謝罪した。LINEアカウントなどとの連携システムに不備があったのが原因で、900万以上のアカウントの情報が閲覧できる状態だったという。 キャッシュの削除処理に不備があったのが原因。同じPCやスマートフォンを複数人で共有している状態で、アカウント連携でサービスにログインすると、直前に利用していたユーザーのログイン情報を閲覧できるという状態だった。 家族で端末を共有している場合や、一時的にスマホを貸して使わせる場合などで同様の事象が発生する可能性があった。閲覧できた情報は氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど。対象アカウント数は924万4553アカウント。 影響期間は2020年～23年3月23日まで。23日のシステム解消で修正しており、情報の悪用などは確認されていないとしている。 関連記事
「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用できる環境を醸成するべく、「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、「機器検証サービス」を追加した第3版を公表しました。 1．背景 経済産業省では、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できるような仕組みの提供を目的として、「情報セキュリティサービス基準」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」を平成30年2月に公表しました。 当該基準は初版公表から5年以上が経過、また令和4年1月には第2版を公表し、一定の企業において活用されてきているところ、当該基準に基づく情報セキュリティサービス審査登録制度のより一層の普及を図るべく、「情報セキュリティサービス普及促進に関する検討会」を開催し、「情報セキュリティサービス基準」の改訂を検討しました。 経済産業省において、検討
サイバー脅威検索エンジン | Criminal IP（クリミナルアイピー）
API 統合リスクスコアの高い IP や悪意のあるドメインリンクをブロックするように設計された、わかりやすく使いやすい API をご用意しています。 Criminal IP のコードサンプルを使用して、組織のインフラストラクチャ内にある他のすべての機能やデータベースを簡単かつスムーズに統合できます。 → root@criminalip ~ % | { "ip": "8.8.8.8", "score": { "inbound": "Moderate", "outbound": "Low" }, "country": "United States", "country_code": "us", "region": "California", "city": "Los Angeles", "isp": "GOOGLE", "org_name": "Google", "as_no": 15169,
Developers Summit 2023にてパスキーについて講演しました
ritou です。 Developers Summit 2023にてパスキーについて講演させていただきました。 資料も公開しました。難しい話ではないです。 同じ時間帯の他の講演者の方々が豪華なのでワンチャン誰も聞いていなかった説がありますが、それもいいでしょう。とりあえず無事に終わりましたというところで、発表内容全部書き出してみたをやってみます。 講演内容 (省略) 今回の内容です。コンシューマ向けサービスにおけるこれまでの認証方式を振り返り、最近話題のパスキーとはどういうものかを紹介します。そして、実際に導入を検討する際に考えるべきポイントをいくつか紹介できればと思います。 早速、これまでのユーザー認証について振り返りましょう。 最初はパスワード認証です。知識要素を利用する認証方式であり、ユーザーとサービスがパスワードを共有します。 このパスワード認証を安全に利用するために、ユーザーとサ
ScamAdviser(SAGICHECK)への協力 | お知らせ | NEWS | 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
JC3では、警察、会員企業等と連携して、詐欺等の被害につながる偽ショッピングサイトによる被害を軽減するため各種取り組みを実施しております。 この度、JC3が収集した偽ショッピングサイトについて、ScamAdviser（※）へ情報提供を開始することといたしました。当該団体では、ウェブサイトの信ぴょう性について、インターネット利用者が確認できるサービスを提供しています。また、各国の言語で表示される確認サイトが新たに展開され、「SAGICHECK」として公開されました。SAGICHECKを利用することで、ウェブサイトの危険性の有無について確認することができます。 （※）オランダに拠点を持つEcommerce Operations B.V.が運営 SAGICHECKの特徴 JC3より情報提供する日本語の偽ショッピングサイトは、安全ではないサイトとして表示されます。 ScamAdviserの確認結果
パスワードマネージャ1Passwordがゼロパスワードへ。新規格「パスキー」に今夏対応 | テクノエッジ TechnoEdge
パスワードマネージャー大手の1Passwordが、パスワードなしで利用可能になる方針を発表をしました。今夏には新方式のパスキー(passkey)のみで1Passwordにアクセスできるようになります。 AppleがiOS 16でサポートしたことで知名度が一気に上がったパスキーは、パスワードレス認証の普及を目指すFIDOアライアンスが策定したWebAuth APIを利用する、真にパスワードレスな認証規格。 仕組みとしては、アカウント作成時に公開鍵と秘密鍵のペアを作成し、公開鍵をサーバー側に、秘密鍵をデバイス側に保管します。ログインする場合には、サーバー側から認証要求を行い、ユーザー側はデバイスに保管した秘密鍵を使って署名を送信。 この際、デバイス上ではユーザー認証としてFace IDなどの生体認証を利用します。サーバー側は公開鍵を使って署名を検証することで、正規ユーザーかどうかの確認を行いま
SonicWall UTM 運用監視サービス｜セキュリティ対策のセキュアヴェイル
主な対象機器 次世代型ファイアウォール運用監視 サービス パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）次世代ファイアウォール FORTINET FortiGate シリーズ SonicWall UTM Webアプリケーションファイアウォール（WAF）運用監視サービス F5ネットワークス BIG-IP ASM セキュリティ対策のセキュアヴェイルTOP 製品・サービス ネットワーク運用監視 次世代型ファイアウォール SonicWall UTM NetStareは、SonicWall UTMの効果を最大限に発揮できるよう、お客様に代わってSonicWall UTM運用監視サービスをSOC（Security Operation Center）サービスにてご提供します。 NetStareのサービス概要 ネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「NetStare®(ネットステア)
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ISR、パスキー認証サービス「CloudGate MURO（仮称）」を発表 サブスク型でのセキュリティキー提供にも対応
NTT-AT、IT機器とOT機器のセキュリティ状況をまとめて監視する「FortiGate SOCサービス プラスOTオプション」
網屋、中堅・中小企業向けゼロトラストサービス「Verona SASE」を提供
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ディープフェイク真贋判定の国産技術 実サービスに導入 国内初 | ScanNetSecurity
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