ファミマ「家電6割引き」でバイト確保に「賃金上げろ」の声続出…本部に伝えてみた - 弁護士ドットコム
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
セブンイレブン店長、客にひわいな言動 ネットに動画：朝日新聞デジタル
栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対
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