年賀はがきの販売目標を廃止 局員の自腹購入、転売問題視され ｜ 共同通信日本郵便が、郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を2019年用から廃止したことが14日、分かった。局員が割り振られた枚数を販売できずに自腹で購入して金券ショップに転売するケースなどがあり、問題視されていた。 指標は販売実績などをベースに、全国の郵便局ごとに設定。個人に数値を決めたり、配達を担当する区域で班に分けて決めたりしていた。どれだけ年賀はがきを売ったかは、人事評価の一部になっており、売りさばけない局員が自腹で購入するケースが出るなど「過剰なノルマ」との批判もあった。
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