十三日の朝のラジオで評論家内橋克人が、株式を保有している世帯と銀行・郵貯などに貯金している世帯とでは家計の収入に大きな差が出てきて困ったものだという話をしていた。ぼんやりと寝惚けた頭で話を聞き流していたのだが、え？と思って目が覚める。そうなのか？　というかどのくらい差があるのか。話を聞いているとけっこうな差がありそうだ。まあ、差があっても別によいわけで、それを格差問題だとも思わないのだが、気にはなっていた。その後、十七日付けの日経新聞に同じ話が載っていたので、ざっくり確認し、あらためて、へぇと思った。 話は内閣府発表〇五年度の国民経済計算（ＳＮＡ）によるらしい。ソースは”17年度国民経済計算（93SNA）”（参照）ではないかと思う。が、データばっかりで私のような素人からは内橋の話は読み取れない。というわけで、ざっくり聞いた話をまとめるのだが、二〇〇五年度の国民所得の内、家計に回った所得（賃

国内報道をあまり見かけないのだが、ダルフール危機についてブログしておく時期かもしれないと思うのでごく簡単に。 前段の話としては「極東ブログ: ダルフール危機がチャドに及ぶ」（参照）を参照されたい。あるいはカワセミさんの「カワセミの世界情勢ブログ: スーダン情勢に関する観察(4)及び中央アフリカへの波及」（参照）のほうが的確だろう。エントリ中「この問題に持続的に関心を寄せている人がむしろ疲れ果てていて、それを感じ取れないという事もままある話だ」との指摘は痛切に感じられる。 現状だが、ダルフール危機がチャドに及び、ルワンダ・ジェノサイド(genocide)と同類の危険性があるとの警告がUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）から出された。UNHCRのサイトではわかりづらいのでＢＢＣ"Chad may face genocide, UN warns"（参照）より。 Chad may face ge

このところ、金融庁による金融機関の取り締まりが目立っている。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行は、長期間にわたって不正に関与していたことが判明し、金融庁が一部業務停止命令などの行政処分を検討しているとの報道が先月末（2007年１月末）にあった。財団法人飛鳥会の元理事長の不正に三和銀行時代からかかわりを持ち、不適切な関係を続けていたことが判明したからだ。 元東海銀行関連では名古屋市のフジチクの脱税および債権回収に絡む担当者の関与が問題となっている。また旧東京三菱がらみでは米国のFRB（連邦準備理事会）やFIBC（連邦預金保険公社）からマネーロンダリングに対する不備を指摘され行政処分を受けている。しかも、これによって米国での買収などの活動に大きな制限を受けることになった。MUFGは満身これ創痍、という状況である。 不祥事は同じグループ傘下の三菱

野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度　883万世帯 2007年度　1490万世帯 2008年度　2214万世帯 2009年度　2883万世帯 2010年度　3512万世帯 2011年度　4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ

七日の日経新聞一面記事に、地方自治体出資が過半数を超える地方公社や第三セクターについて、その債務が〇五年度末で約十六兆円になる、という話があった。ネットでは”自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末”（参照）である。集計は日経によるのか、他紙での報道は見かけなかったように思うがどうだろうか。 これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50％未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。 ニュースの背景がわからない。このニュースの集計が日経によるとすると日経の示唆を受けて総務省が動いたことになりそうだが、そんなことはないだろう。総務省の判断はいつどの時点で出たのだろうか。また、総務省は事態をどのように認識しているのだろうか。そのあたりが気になった。

「民意はおおむね正しい」愛知知事選に見る民意の確かさ （田中 秀征＝福山大学教授） 注目された愛知県知事選と北九州市長選は、与野党1勝1敗の痛み分けに終わった。 民主党など野党は、選挙後も審議拒否を続ける備えであったが、週明けに一転、国会審議に復帰した。これは当然の判断である。選挙後の世論調査では、野党の審議拒否に対する反発が驚くほど高く、振り上げたこぶしを降ろさざるを得なくなったのだろう。 一方の与党側は、「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相を続投させようとしている。 確かに一時より柳沢発言に対する反発はやわらいだものの、これで一件落着というわけにはいかない。大きな氷がとけるように、自民党や内閣の支持率が落ち込んでいくことは避けられない。おそらくこの問題で安倍内閣は10％近い支持率の低下を覚悟しなけれなならないだろう。 民意をおそれた故後藤田正晴氏 自民党の舛添要一参院政

ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早〜管理職のマネジメント力を高めることが先 （城 繁幸＝人事コンサルティング、 『若者はなぜ3年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来』著者） ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非をめぐる議論が白熱している。一定の要件（経団連側の素案では年収400万以上）を満たしたホワイトカラーについて、労基法による労働時間規制を外し、自己責任の名の下に裁量労働させるというものだ。結果として、残業代は全額カットされることになる。 そもそも経営者側の意図が「コストカット」なのは間違いない（反論もあるかもしれないが、だったらフレックス勤務で我慢しろと言いたい。月トータルでの時間規制が残るとはいえ、効率化にはフレックス勤務で十分だ）。問題は、それが果たして彼らの言うように「仕事の効率化を推進し、労使双方の側にもメリットをもたらす」ものであるかどうかだ。

日本経団連の会長が御手洗富士夫氏になって初めて公表された政策ビジョン「希望の国、日本」が話題になっている。マスコミ的には、消費税の2％引き上げを求めたとか憲法改正を提言したとかいうのが関心を呼んでいるが、そのページを見てまず目につくのは「全文のPDF版が閲覧いただけます（印刷は出来ません／冊子版が後日発売される予定です） 」という表示だ(*)。 ふーん、経団連って金持ち企業の集まりだと思ってたけど、意外に金に困ってるんだ。自分たちのいちばん大事な主張を世の中に伝えるより、冊子を売って小金をもうけるほうが大事らしい（でもそんな冊子を買う人がいるんだろうか）。これって情報の流通を阻害することが「知財立国」だと思い込んでるキャノンの社長が考えたのかもしれないけど、こういう大事と小事の優先順位のおかしい人たちが提唱する「国のかたち」に説得力があるんだろうか・・・ 全体に説教くさく、「精神面を含