【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石=大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970(昭和45)年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
まとめ 私たちの主張を要約します。 ①.靖国神社は戦没者の冥福を祈る場所ではなく、戦没者を神としてあがめ奉る場所である。 当神社で戦死者の冥福を祈るのは、明治神宮で明治天皇の冥福を祈ったり太宰府天満宮で菅原道真公の冥福を祈ったりするのと同様、全く的外れな礼拝行為である。 ②.大東亜戦争は、欧米列強植民地支配からのアジア解放のための正義の戦いである。 ③.茶番劇「東京裁判」によって「A級戦犯」とみなされた昭和殉難者は、国のために命を犠牲にした英霊である。 ④.政治家が昭和殉難者について「戦犯分祀すべきだ」などと主張するのは、私たちに対する「信教の自由」の侵害行為である。 ⑤.国のために命を犠牲にした方はたとえ異教徒であってもお祀りすることがある。遺族の意思を確認するつもりは一切ない。これも私たちの「信教の自由」である。 ⑥.靖国神社は御霊信仰(怨霊信仰)ではない。 以上、各ページでの私たちの
自民党は28日、9月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 9月7日告示の総裁選は、20日の投開票日を除くと選挙期間は13日間。だが、同11~13日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各1日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、8日の東京、15日の京都・佐賀、16日の三重・北海道の計5カ所にとどまり、選挙戦となった2012年の17カ所から大幅に減った。ただ、12年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の03年も遊説は3カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け(=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け)、議論相手や聴衆(=周りのドライバーや通行人)に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 (2018/6/1に筆者 命名) 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった (例)事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号(33%)よりも、黄信号(65%)が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相(中央)=国会内で2018年5月28日午前10時8分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が23日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで
河野太郎外相は3日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「38ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月31日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、38ノースは今月2日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「3月23日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
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