消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
JavaScript is not available.
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
