印刷 関連トピックストヨタ奥田碩氏 政府は、4月1日に日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行の総裁に、元日本経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩(ひろし)氏(79)を充てる人事を固めた。国際的に知名度の高い奥田氏をトップに起用することで、日本企業の海外展開などを後押しする。 30日午後の設立総会で取締役に選び、4月1日の取締役会で正式に決める。 国際協力銀は、日本企業の輸出入や海外事業に必要な資金を融資するのが主な業務。政府系金融機関の統廃合に伴って2008年、日本政策金融公庫の国際部門と位置づけられた。しかし、政権交代後、鉄道などインフラの海外輸出を金融面から後押しするには国際協力銀の機能強化が必要との方針に変わり、分離・独立させることになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事楽天・三木谷会長、経団連を改めて批判 ネット番組で(6/30)三重県、経営戦