みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
自民党総務会で休眠口座を活用したNPO支援らしきものが通過 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
通過したそうなので、あとはコンプライアンスの方面ですね。 自民党総務会、休眠預金活用法案を了承 http://www.sankei.com/smp/politics/news/150821/plt1508210024-s.html ということで、いろいろと情報を出しつつきちんとした監査ができるよう働きかけをするフェーズにようやく入った形にはなりました。個人的には、意義のある法案なので、しっかりとした透明性が確保されることを祈るのみなのですけれども、一応先日ヤフーニュース個人にこういう記事を書きました。 休眠口座の資産を「NPOの社会活動に利用」という謎の仕組みが問題視される件 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150804-00048171/ 記事では触れなかった事実関係も多々あるので、そのあたりを踏まえつつ、問題にならない範
貸金業の金利規制緩和は、また多重債務被害者を増やすだけの愚策だ。
徳武聡子 @Satoko_Tokutake サラ金地獄へ逆戻りをさせるものだ。中小企業が29.2％等という高金利で借金しても、一時的に延命するだけで、さらに苦境に陥るのは目に見えている。→【日本経済新聞】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 http://t.co/MHpYcfu2qS 2014-04-19 13:29:13 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 貸金業者に対する高金利規制は、30年も前から法律家・支援者・多重債務の当事者が金利規制の運動の末に、ようやく勝ち取ったものだ。それまでにも高金利を認めない判決は多々でていたが、H18に貸金業法43条（当時）の見なし弁済の適用にとどめを刺して、一気に金利規制に弾みがついた。 2014-04-19 13:55:10 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）実は、金利規制について定めた法律である利息制限法の制限金利は変わ
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
朝日新聞デジタル：国際協力銀総裁に元経団連会長の奥田氏 海外展開後押し - ビジネス・経済
印刷 関連トピックストヨタ奥田碩氏 政府は、４月１日に日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行の総裁に、元日本経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩（ひろし）氏（７９）を充てる人事を固めた。国際的に知名度の高い奥田氏をトップに起用することで、日本企業の海外展開などを後押しする。 ３０日午後の設立総会で取締役に選び、４月１日の取締役会で正式に決める。 国際協力銀は、日本企業の輸出入や海外事業に必要な資金を融資するのが主な業務。政府系金融機関の統廃合に伴って２００８年、日本政策金融公庫の国際部門と位置づけられた。しかし、政権交代後、鉄道などインフラの海外輸出を金融面から後押しするには国際協力銀の機能強化が必要との方針に変わり、分離・独立させることになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事楽天・三木谷会長、経団連を改めて批判 ネット番組で(6/30)三重県、経営戦
資金難「Ｊリート」支援へ、官民で８月にも基金設立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不動産市況の悪化で資金繰りに苦しむＪリート（上場不動産投資信託）を支援するため、大手不動産会社や民間金融機関、日本政策投資銀行など官民が資金拠出して８月にも新たな投資ファンド（基金）を創設することが１１日、明らかになった。 Ｊリートが発行する債券を購入して資金繰りを支え、地価の下落に歯止めをかけ、景気回復を後押しする狙いがある。出資と借り入れを合わせた基金の規模は３０００億〜５０００億円を目指している。 基金の創設は、国土交通省や不動産業界などが検討していた。三井不動産、三菱地所など大手不動産が出資するほか、３メガバンクや住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、野村証券など金融・証券大手にも出資を要請する。 政投銀は、融資先が破綻した際の返済順位が低い劣後ローンなどで数百億円を拠出する方向だ。民間金融機関の融資も広く募るが、不動産関連融資に慎重な銀行が多く、調整は難航する可能性も
日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 - 工藤探偵事務所
普段読まない雑誌を眺めていてふと目に留まったのが、この記事でした。 あまりの悲惨さに他人事とは思えず、身震いしてしまいました。しかしながら、大小を問わず似たようなことは、いつ何処でも起きているのでしょう、たぶん。自分がこのようなことに係わらないようにするために、メモ書きします。 果たして、問題はどこにあったのでしょうか？ 一体誰が悪いのでしょうか？ 見かけた記事というのはコレです。 日経コンピュータ 2008/08/15号 ニュース SPECIAL REPORT 日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 『日本IBMからシステム開発を受注した地方ベンダーが、IBMに追加費用の支払いを求める訴訟を準備していることがわかった。開発規模が見積もりの7.5 倍に膨らんで4億円弱の予算超過となったこの下請けベンダーは、7月に民事再生法の決定通知を受けている。 「日本IB
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長文日記
マルキン on Twitter: "僕が甥と姪に渡したお年玉がすでに姉の手元にある。 僕「あの…」 姉「はい、お母さん銀行です」 僕「そのお金は…どうなるんですか」 姉「すみません、お客様の個人情報ですので」 僕「え、あの」 姉「個人情報ですので」 さすが日本最強のメガバンク、お母さん銀行。徹底された情報管理。"
『下町ロケット』
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